屋久島町、約730人に健診案内を誤送付 6万7000円を余分に支出

未受診者リストの作成ミス、受診者データを削り忘れる

担当課長「複数の職員が確認する体制を構築し直す」

＜無料で受けられる令和7年度の集団健診のご案内は、今回が最後になります。ぜひご受診ください。＞

今年5月に実施された屋久島町の特定健康診断を受けた約730人の町民に対し、町が今年10月、こんな案内のハガキや封書を誤って送付していたことがわかった。担当職員が送付対象となる未受診者のリストを作成する際に、受診者のデータを削り忘れたためで、町は誤って案内した町民に謝罪の文書を送付。その費用に約6万7000円が支出され、本来では必要ない公費が余分に使われた。

誤送付の町民に謝罪文を送付

特定健診を担当する町健康長寿課によると、誤って特定健診の案内を送付したのは727人。そのうち電話で問い合わせがあった23人を除き、704人に誤って案内したことを謝罪する文書を送付した。1通あたりの料金は96円で、その費用に計704人分で6万7584円が支出された。

追加送付の費用は委託業者が負担

その一方で同課は11月11日、本来送付すべきだった779人の未受診者に受診を促すハガキや封書を送付し、特定健診が実施される11月17～18日までに配達される見込みだという。この費用には別途15万円ほどが必要になるが、全額を町が業務を委託した業者が負担したため、余分な公費の支出は、謝罪文の送付にかかった6万7584円に留まった。

担当課長「完全なチェックミスで深くお詫びする」

今回の誤送付を受けて、同課は委託業者と検討し、データの提供や確認の方法を見直すという。それを踏まえ、同課の泊裕一郎課長は「完全なチェックミスなので、深くお詫びしないといけない。二度と同じミスを起こさないためには、担当者だけでなく、複数の職員が確認する体制を構築し直したい」と話している。

受診率34％、対象2610人のち1727人が未受診

同課によると、特定健診の対象となるのは国民健康保険に加入する40～74歳の町民で、今年4月1日時点で2610人。そのうち、5月の健診を受けたのは883人で、受診率は約34％に留まっており、1727人が未受診となっている。