より良い町づくりのために 2022

うそと不正のない、平等で安心な町をめざします

　新年あけましておめでとうございます。

　屋久島ポスト編集委員会より、年頭のあいさつを申し上げます。

　昨年11月の創刊以来、私たちは、この屋久島町を「うそと不正のない町にしたい」との思いで記事を配信してきました。そして今年2022年は、それに加えて、「誰にも平等な町」「説明責任を果たす町」をめざして、取材を続けたいと考えています。

うそと不正のない町に

　町政にうそや不正があってはならないのは当然ですが、残念なことに、この町ではそれが現実です。昨年11月に発覚した町の水道工事をめぐる補助金書類うそ記載問題をはじめ、2年前から続く出張旅費不正問題でも、荒木耕治町長や町幹部は次々とうそをついて、自分たちに不都合な事実を隠そうとしてきました。

　2年前、荒木町長はシルバー割引を利用して出張旅費を着服していたにもかかわらず、町議会と報道取材でうそをつき、それを強く否定し続けました。そして、水道工事をめぐる補助金書類うそ記載問題では、町が事実とは違う報告書を厚生労働省に提出したことを知らされても、荒木町長は国にまったく報告をせず、そのまま放置していました。さらには、うその報告をしたまま、国から1億円以上の補助金を受け取っていました。

　いずれの問題でも、荒木町長が事実を認めて謝罪したのは、一連の問題を「屋久島ポスト」などが報道したからです。つまりは、もし報道されていなければ、それらのうそは、そのまま放置されていたことになります。

　そんな、うそと不正が続く町では、私たちは安心して暮らせません。

誰にも平等な町に

　ある特定の人たちが優遇され、それ以外の人たちは報われない。そんな不平等な町では、やはり私たちは安心して暮らせません。

 昨年あった荒木町長に対するリコールの署名活動では、町の公共事業ができなくなると脅かされて、署名を断念した町民がいました。何か悪いことをしても、ある人は見逃してもらえたのに、自分には重いペナルティーがあった、という話も聞いています。一定の立場にある人たちだけに、町の仕事が優先的に振り分けられているのではないか、との疑問も上がっています。

 そんな町ではいけません。私たちは、誰にも平等に開かれた町にするための取材を心がけます。

説明責任を果たす町に

　「事務方のミス」「町は実施主体ではない」「任意団体に法的責任はない」･･････。

 ここ数年、町や自身の責任を問われた町幹部たちは、そんな発言を続けています。架空領収書で不正な旅費精算をしても、山村留学で児童が体罰にあっても、3000万円の入山協力金が横領されても、すべて責任を転嫁して、自らの説明責任を果たそうとはしませんでした。

　今回の補助金書類うそ記載問題も同じです。国にうその「工事完成日」を報告したのは町なのに、「工事が遅れた業者が悪い」「新型コロナでやむを得なかった」などと釈明していますが、だからといって、国にうその報告をして、補助金をもらっていいはずはありません。事実とは違う、うその報告をした責任が町にあることは明白です。しかし、荒木町長は「不可抗力の事態だった」と議会で発言しています。

　不正があっても、調査をしない町や町議会の姿勢も問題です。荒木町長に端を発した出張旅費不正問題に対する本格的な監査は、発覚から2年が過ぎた昨年12月、ようやく始まったばかりです。お金を返して謝れば済む、という問題ではありません。町民の大切なお金を不正に使ったのですから、なぜ不正が起きたのか、その真相を解明したうえで、再発防止策を講じる必要があります。

　不正があれば調査をして、しっかりと説明責任を果たす。そんな当然のことができない町では、やはり私たちは安心して暮らすことはできません。

 これから始まる2022年は、上記のことに主眼をおいて、取材をしていく所存です。普通に暮らしていれば、知られることがない事実を丹念に掘り起こし、より良い町づくりをめざします。

　皆さまにおかれましては、昨年に引き続き、私たちの取材にご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

屋久島ポスト編集委員会

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