屋久島町、弁護士費用に66万円を予算計上へ【議会取材の自由を守る訴訟】

日弁連基準、「1円訴訟」なら着手金10～30万円が相場 → 66万円はかなりの高額

町、6月20日の町議会で予算案を提出

　屋久島町議会(石田尾茂樹議長)が独立系ネットメディアなどの議会取材を拒否しているのは「表現の自由」などを保障した憲法に違反しているとして、屋久島ポストが町を相手取って提起した「１円訴訟」をめぐり、町が代理人の弁護士費用として66万円を予算計上することが、町関係者への取材でわかりました。6月20日に開かれる町議会定例会の最終日に予算案が提出されます。

　弁護士報酬は2004年から自由化されていますが、それまで規定されていた「日本弁護士連合会報酬等基準」が現在でも一定の目安として利用されています。その基準によると、訴訟の着手金の最低額は「10万円」とされ、事件の経済的な利益が300万円以下の場合は、その金額の「8％」となっています。

　今回は「1円訴訟」なので、着手金を経済的な利益によって算定することはできません。そうなると、日弁連の基準で示された最低額の「10万円」が一つの目安になります。また現在、日弁連が出している「市民のための弁護士報酬ガイド」を見ると、着手金は20～30万円が相場となっています。

　町が予算案を出す66万円は着手金になりますが、日弁連の基準やガイドと比較すると、かなりの高額になっています。日弁連の「弁護士の報酬に関する規程」によると、その２条で「弁護士等の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない」と定められています。

　今回の着手金66万円がどのように決められたのか。予算案が提出される6月20日の町議会で、荒木耕治町長が示す提案理由に注目したいと思います。

※「屋久島ポスト」は訴訟の当事者であるため、この【議会取材の自由を守る訴訟】については、記事の文体を「です、ます調」にしたうえで、主観を入れた体験取材記の体裁にしています。