2025.09.18

マスコミを補完する手厚い報道、なのになぜ議会から排除？【議会取材の自由を守る訴訟】

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屋久島ポスト、候補者16人の選挙公約を一人ずつ記事配信 → 町議会「誹謗中傷」を恐れて屋久島ポストの議会取材を禁止

選挙後も続く議会取材禁止をめぐる裁判

屋久島町議選に立候補した16人の選挙ポスターが貼られた掲示板＝2025年9月17日、屋久島町原、屋久島ポスト撮影

　屋久島町議選が9月16日に告示され、深い緑に包まれた島の静寂を破るかのように、立候補した16人の選挙カーが町内を走りまわっています。

　今回は定数が2減の14になって初めての選挙です。これがもし4年前であれば、全員が無投票当選だったわけですから、有権者が自分たちの代表を選べる選挙戦になって、本当によかったと思っています。

　実は2021年11月に創刊した「屋久島ポスト」にとって、今回が初めての町議選取材となります。なので、少しでも有権者の関心を高めてもらうために、これまでに計32本の記事を配信してきました。

　そのなかでも特に力を入れたのは、立候補者の選挙公約を伝える報道です。選挙公報が公開されると、すぐに候補者16人がつづった公約の文書を一人ずつに分け、期日前投票が始まる公示翌日の朝には16本の記事を配信しました。また、より有権者の目を引くようにと、各候補者の選挙ポスターも一緒に掲載しました。

地元紙が無料では伝えない候補者情報を報じる
　屋久島町議選については、地元紙の南日本新聞もしっかりと報道しています。ですが、今回初めてわかったのは、実紙面を購読していない、またはデジタル版の有料会員ではない有権者は、どこの誰が立候補したのかを記事で知ることができないということです。

　マスコミの報道機関といえども、一般の会社と同じ営利企業です。お金を払っていない有権者に対して、すべての記事を無料配信できないことは理解できます。なので、屋久島ポストとしては、マスコミが無料で公開できない情報を補完して伝えることで、より多くの判断材料を有権者に提供できればと考えています。

屋久島町議選の告示について伝える南日本新聞デジタルの画面。記事の大半はデジタル版の有料会員のみに公開されている
https://373news.com/news/local/detail/220735/

意図的に町民への情報を絞る町議会
　ところが、これだけ手厚い選挙報道をしている屋久島ポストに対して、屋久島町議会は約3年半にわたって議会取材を禁止し、改選後の新体制でも取材拒否を続ける可能性があります。その理由は、議場で撮影や録音を許すと、映像や音声を使って「誹謗中傷」をする恐れがあるということです。

　過去に議長から「特例の許可」をもらって議会取材をしたことがありますが、屋久島ポストは事実を踏まえて適正な報道をしました。また、議会や町議を批判する記事を書いたことはありますが、事実無根の誹謗中傷をしたことは一度たりともありません。

　それなのに、なぜ屋久島町議会は屋久島ポストの議会取材を禁止してきたのか？

　町政について最も詳しく報じている市民メディアを議場から排除するということは、町民に伝えるべき情報の量を絞っているのと同じです。つまり、町議会は町民に対して、意図的に多くの情報を与えないようにしているということです。