荒木町長、補助金返還の引責で減給へ　鹿児島県屋久島町・補助金不正請求事件

町長ら特別職の減給案を町議会に提出予定

加算金を含めた返還額1671万円の補正予算案も

　鹿児島県屋久島町が同町の水道整備工事で国に補助金を申請する際に、うその「工事完成日」などを報告したとして、厚生労働省から交付金1500万円の返還命令を受けた補助金不正請求事件をめぐり、荒木耕治町長が自身の減給案を町議会に提出することが、調査報道メディア「屋久島ポスト」の取材でわかった。この事件の責任を取るための減給とみられ、3月23日に最終日となる町議会3月定例会に提出される予定だ。

　町関係者によると、町議会に提出されるのは「屋久島町町長等の給与等に関する条例」の修正案。荒木町長や日高豊副町長ら特別職の給与を定めた条例を変更するもので、補助金不正請求の責任を取る形で、荒木町長が自身の給与を減額するために提出するとみられる。

　このほか、国へ納付する補助金の返還額を盛り込んだ今年度の補正予算案も、同日の町議会に提出される。予算の金額は、返還命令を受けた1500万円と加算金171万円の計1671万円になる見込みだという。

　国への返還にあたっては、補助金を受け取った2021年4月19日以降、年率で10・95％の加算金を納付することが定められている。町は「一日でも早く返還したい」としており、予算の成立を受けて、3月31日までに返還する方針だという。

■関連記事一覧