再発防止策の検討委員会、すべての委員が当事者　鹿児島県屋久島町・補助金不正請求事件

唯一「第三者」の建設業界代表の会社、同じ問題の事業で工事を担当

町幹部5人を含め、当事者6人だけで再発防止策を検討へ

工事請負契約で提出が義務付けられている「工事月報」。問題となった水道整備事業では、工事月報で「工事出来高100％」まで報告した業者はいなかった

　鹿児島県屋久島町が「口永良部地区簡易水道施設整備事業」で国から補助金を受ける際に、うその「工事完成日」などを報告した補助金不正請求事件をめぐり、町が設置した検討委員会のすべての委員が同事業に関わった当事者であることがわかった。同委員会には、町幹部のほかに唯一の「第三者」として建設業界代表が参加しているが、その代表が社長を務める建設会社も同事業に関わり、問題となった工区とは別の工事を担当していた。町は検討委員会で「第三者的な協議ができる」としているが、現在の委員構成で協議を続ければ、問題の事業に関わった当事者だけで再発防止策を検討することになる。

町は「第三者」と言うけれど･･････

　町のウェブサイトで公開された「屋久島町水道工事管理検討委員会」の議事概要によると、同委員会は町幹部5人と建設業界代表の計6人で構成されている。委員長を日高豊副町長が務め、町からは鎌田勝嘉・総務課長
、三角謙二・政策推進課長、日高一成・建設課長、矢野和好・生活環境課長 が参加。それに加え、行政側ではない「第三者」として、鹿児島県建設業協会の屋久島支部長が参加している。

　だが、その支部長が社長を務める建設会社も、一業者として同事業に関わっていた。

　町が開示した工事記録などによると、その建設会社は全部で9工区あるうちの一つの工区を担当し、2021年「3月5日」に工事を完成したと町に報告。工期が大幅に遅れて問題となった第5工区について、うその工事完成日として記載された同年「3月19日」より、半月ほど早く工事を終えたとされている。

「工事月報の報告 徹底を」と言うけれど･･････

　同委員会は2月22日に第1回目の会議を開催。公開された議事概要によると、一部の工区で大幅に工事が遅れた問題などへの対策について、委員からは「工事月報の報告が徹底されれば解決するのではないか」「受注者、発注者は対等な立場である。報告を出していない受注者も反省すべきであり、発注者も強く言って出してもらうこと」といった意見が出されたという。

　だが、屋久島ポストが2021年末に全9工区の工事月報を調べたところ、工事出来高を100％まで報告した業者は1社もなく、なかには、一度も工事月報を出していない業者もあったことが判明。工事月報の提出は、町が工事の進捗状況を把握するため、工事請負契約で業者側に提出が義務づけられているが、同支部長の会社を含め、同事業の工事を担当した全業者がその契約を守っていなかった。

日高副町長「身内ではない」

　検討委員会をめぐっては、3月10日にあった町議会一般質問で、真辺真紀町議が同支部長について「当事者ではないか」と指摘。それに対し、日高副町長は第三者性に疑問はあるとしながら、「工事の発注と受注という立場というところでは、身内にあるという認識は持っていない」との見解を示していた。

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