職員と業者の聴取記録　町は提出拒否を貫く姿勢　補助金不正・住民訴訟

原告住民「不正事案の解明に必要不可欠」➡
屋久島町、原告に有利な証拠の提出は「自らの責任でなされるべき」

2月8日に第3回口頭弁論

【左】屋久島町が国に提出した虚偽の検査調書【右】屋久島町の荒木耕治町長

　屋久島町が水道工事で補助金を申請する際に虚偽の「工事完成日」などを報告し、国から補助金の返還命令を受けたのは町幹部の責任だとして、同町の住民が町を相手取り、荒木耕治町長ら幹部3人に約1668万円を賠償請求するように求めた住民訴訟――。

 2月8日にある第3回口頭弁論を前に、工事業者や虚偽報告をした町職員への聴取記録について、町が裁判所に証拠として提出することを拒否し続けていることが関係者への取材でわかった。原告の住民は1月14日付の準備書面で、昨年12月に続いて再度、聴取記録は「不正事案の解明に必要不可欠」として提出を要請。それに対し、被告の町は1月27日付で出した準備書面では何も回答せず、拒否する姿勢を崩していないという。

　関係者によると、住民が求めた聴取記録の提出について、町は昨年12月27日付の準備書面で「事案の解明というよりは情報の開示により原告に有利な事実、証拠が出てくるかもしれないとの期待、推測の下に行っているものと考えられる」と主張。さらに、原告に有利な証拠の提出は「自らの手で、自らの責任でなされるべき」などとして、証拠提出を拒否しているという。

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