屋久島町、損害金135万円を荒木耕治町長に賠償請求へ　町補助金不正請求・住民訴訟／屋久島ポスト

荒木町長、最高裁の上告棄却を受け「今回の決定に従い対応します」

異議申し立てせず控訴審判決が決定へ

【左】最高裁判所(裁判所ウェブサイトより)【右】国への虚偽報告について取材に応じる屋久島町の荒木耕治町長(2021年12月1日、屋久島空港)

　屋久島町が2020年度の水道工事で補助金を請求する際に虚偽の「工事完成日」などを報告し、国から補助金の返還命令を受けたのは町幹部の責任だとして、同町の住民が町を相手取り、荒木耕治町長ら幹部3人に約1668万円(返還した補助金と加算金)を賠償請求するように求めた住民訴訟――。

　この訴訟で、最高裁第一小法廷(岡正晶裁判長)が3月13日付で町の上告を棄却したことを受けて、控訴審判決で約135万円の賠償責任が認定されていた荒木耕治町長は3月17日、町総務課を通じてコメントを発表した。

「町の主張が認められず残念に思うところであります。今後は今回の(最高裁の)決定に従い対応してまいります」

　町総務課によると、町は最高裁の決定に従って異議申し立てはせず、荒木町長に対して、控訴審判決で町長の賠償責任が認められた約135万円を請求するという。

　町は2022年3月に補助金の一部と加算金の計約1668万円を国に返還。そのうち、福岡高裁宮崎支部は2024年9月、加算金として国に納付した約135万円について、荒木町長の賠償責任を認める判決を言い渡していた。