【6月セレクト】身内だけで検討した再発防止策／鹿児島県屋久島町・補助金不正請求事件

屋久島町、第三者性のない検討なのに「補助金返還の責任は業者にある」

補助金不正請求事件の再発防止策などについて答弁する荒木耕治町長(左)と日高豊副町長(2022年6月15日、屋久島町議会、役場内の議会中継モニター画面を撮影)

　屋久島町が町内の水道工事で補助金を受ける際に虚偽の報告をして、国に補助金の一部を返還した問題をめぐり、町は6月議会で再発防止策を公表しました。ところが、その対策を協議した検討委員会には町幹部と工事業者の代表しか入っておらず、荒木耕治町長は「組織内の検討」だったとして、第三者性がない検討委員会だったことを認めました。

　それを受けて、町議会では、第三者委員会を設置して再発防止策を再検討するべきだとの意見が出ました。しかし、荒木町長はいま監査が進んでいる住民監査請求で第三者委の設置が求められているとして、「監査報告がどう出るのか推移を見守りたい」と述べるに留まりました。

7月8日までに住民監査請求の結果を報告

　その住民監査請求では、加算金を含めた補助金返還額の約1668万円について、荒木町長ら町の幹部と職員に賠償請求したうえで、不正を調査する第三者委の設置を求めています。現在、町監査委員が調査を続けており、7月8日までに監査結果が報告される予定です。

　6月に報じた補助金不正事件関連の主な記事をお届けします。

●工事代金の前払い防止など具体策を示さず　鹿児島県屋久島町・補助金不正請求事件(6月17日)

●町の責任は不問、工事代金の前払いは検証せず　鹿児島県屋久島町・補助金不正請求事件(6月18日)

●荒木町長、再発防止策は「組織内の検討」で第三者性なし　鹿児島県屋久島町・補助金不正請求事件(6月21日)

●「公務員に賠償請求は可能」 住民監査請求で意見陳述　鹿児島県屋久島町・補助金不正請求事件(6月2日)