【視点】代船運航に最大3億円、鹿児島県と折田汽船も負担すべき費用　フェリー屋久島2運休問題

県交通政策課「県は主体になり得ない」、折田汽船に法的責任なし ➡ 屋久島町だけが最大で3億円負担の「異常事態」

屋久島町民も「鹿児島県民」なのに･･････

【左】鹿児島県庁(WikiMedia Commonsより) 【右上】運休が続いているフェリー屋久島2(折田汽船ウェブサイトより)【右下】屋久島町役場

　折田汽船が運航する「フェリー屋久島2」の運休が3月末まで続いたら、屋久島町が負担する代船運航費は約3億円になる可能性がある――。

　屋久島町と鹿児島市を結ぶ「フェリー屋久島2」が故障で無期運休となっている問題で、代船の運航費を地元自治体の町だけが負担する「異常事態」が続いている。町は鹿児島県に財政的な支援を求めているが、県交通政策課は「県は主体になり得ない」として応じていない。また、国から航路事業の認可を受けている折田汽船も、法的に代船を確保する責任がないことから、代船運航費の負担を町だけに任せている。

適切な整備を怠った折田汽船の責任 ➡
災害に備えた「貯金」から町が負担

　だが、人口約1万1000人の小さな自治体にとって、3億円は極めて大きな負担だ。それも、町の「貯金」にあたる財政調整基金を切り崩して予算を確保する必要があり、2024年3月末に約22億8700万円あった残高は、3億円の支出で20億円を割り込む可能性もある。

　財政調整基金は、大規模災害など不測の事態に備え、住民の命と暮らしを守るための貯金だ。今回は船舶の故障で運休が長期化しており、その第一義的な責任は、適切な整備を怠った折田汽船にある。それにもかかわらず、法的な責任がないからといって、町だけが代船運航費を負担するというのは、屋久島町民の理解を得られるものではない。

代船の貨物船「ぶーげんびりあ」(鹿商海運ウェブサイトより)

冷淡な県「屋久島町の生活となりわいの問題」

　また、鹿児島県の対応も極めて冷淡だ。町は2024年12月3日付で県交通政策課に文書を出し、「運航費用の一部を負担してほしい」「町が負担した部分を特別交付税で措置していただきたい」と要請した。だが、県交通政策課長は町に対し、「県は本件について主体になり得ない」「屋久島町の生活となりわいの問題である」と言って、財政支援の要請には全く応じていない。

　つまり、県としては、今回の無期運休は屋久島町民の問題であり、代船運航費は町だけで負担すべきだということである。しかし、屋久島と口永良部島で暮らす住民は、屋久島町民であると同時に「鹿児島県民」でもある。県内で暮らす153万人のなかには、屋久島町民1万1000人も含まれており、その全町民を支援するのは、鹿児島県の責務であることは言うまでもない。

「フェリー屋久島2」は町民のライフライン

　屋久島町民にとって、日々の生活物資を運ぶ「フェリー屋久島2」は、自分たちの暮らしを守るライフラインであり、その頼みの綱が途切れることは許されない。

 今回の無期運休問題は、まずは、適切な船舶の整備を怠った折田汽船に責任がある。そして、多額の代船運航費の負担に苦しむ屋久島町に対して、鹿児島県と国の財政支援は必要不可欠である。