【読者の声】国は屋久島の事案を先例に法や制度を整備するべき　フェリー屋久島2運休問題

「全国の離島航路で同じことが起きる」「国は法整備を」「運航会社にも応分の責任」

屋久島と同じケースがどこかの離島航路で起きる

　「フェリー屋久島2」の長期運休問題について、「海上運送法」をはじめとする現行法では鹿児島県交通政策課長の言う通りなのでしょう……。
　ただし、有人離島を多く抱える日本にとって、今回の屋久島のケースと同じようなことがどこかの離島航路で起きないという保証はありません。
　監督官庁である国土交通省には、「是非この事案を先例として、関係法令等の整備をしてほしい」と思います。
　次に、「財政調整基金」についてですが、以下をご覧ください。

屋久島町財政調整基金条例
（設置）
第１条　災害復旧地方債の繰上償還その他財源不足を生じたときの財源を積み立てるため、屋久島町財政調整基金（以下「基金」という。）を設置する。
（処分）
第６条　基金は、地方財政法（昭和23年法律第109号）第４条の４第１項各号に掲げる場合が生じたときに限り、その全部又は一部を処分することができる。

地方財政法
（積立金の処分）
第四条の四　積立金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、これを処分することができる。
三　緊急に実施することが必要となった大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

＜参考＞
屋久島町財政調整基金積立額（令和6年12月23日現在）
約20億4600万円

町長、全国離島振興会長としてチャンスです

　町は町なりに努力していることは認めますが、県の対応はあまりにもそっ気ない。担当課長だけでは駄目で、知事に直訴するべきです。
　町長は全国離島振興会の会長に再任されたと聞いています。今こそが、屋久島町民のために、その立場を生かすチャンスです。

運航会社も応分の責任を負うべき

　鹿児島県の素っ気ない対応は、競合路線であるというだけの建前論だと言わざるを得ない。そういった意味で運航会社は、今後も運航を継続するのであれば、応分の責任を負うべきである。
　さらに経費を増額してまで、路線を維持する必要はないと思う。「はいびすかす」は貨物船として路線を維持している現状でありながらも、貨物の遅滞で住民の生活に不便はあるが、やむを得ないということで受け入れている。
　むしろ、住民一人ひとりに不便迷惑料として、増額する予定の金額を配分する方が、住民福祉だと思っている。

折田汽船は「道義的責任」を免れない

　国、県の肩を持つつもりはありませんが、国土交通大臣から一般旅客定期航路事業者の許可をもらって「フェリー屋久島2」を運航している折田汽船(株)には、現行法では「法的責任」はないにしても「道義的責任」は免れないと思います。
　その理由として、折田汽船が代船を運航していれば、屋久島町が1億7340万円もの代船費用を負担しなくてすんだからです。
　さらに言うと、公務員は法令の執行者です。今回の事案でも、根拠法である「海上運送法」が、このようなことを想定していれば、県や国の対応も違っていたのではないかと、私は思います。
　今後、屋久島町がやるべきことは、有人離島を抱える全国の自治体と一緒になって、関係法令や制度の整備を県や国に訴えていくことだと思います。

さらなる追加予算はいかがなものか？

　町民生活を平常に戻すために、町が努力していることは認めるとしても、さらなる追加予算の計上は、いかがなものかと思わざるを得ない。
　まず一つは、代船として運航している「ぶーげんびりあ」が来ているとはいえ、前の生活に戻っているとは思えないのが実状である。
　もう一つは、高速船の運航条件として義務付けられている「はいびすかす」の運航で、屋久島の貨物を優先で運んでもらう交渉をすべきだと思っている。
　聞き及ぶところによると、馬毛島関連の貨物を優先しているために、屋久島の貨物がその次になっているという。
　町として無理な依頼をしているのではない。屋久島の航路権を得て営業している企業である。企業の責務として、当然ではないだろうか？
　当初550万円の運航費が340万円になったのは、貨物からの収入代金を差し引いた結果であろう。当然である。あまりにも弱気な交渉であってはならないと思う。
　議員諸氏にはこの辺りを踏まえて、予算案の審査と討論をお願いしたい。