屋久島町、返還命令の補助金など1668万円を国に納付 　鹿児島県屋久島町・補助金不正請求事件

町、全返還額を工事業者に請求方針　議会や業者からは町への批判も

　鹿児島県屋久島町が同町の水道整備工事で国に補助金を申請する際に、うその「工事完成日」などを報告したとして、厚生労働省から交付金1500万円の返還命令を受けた補助金不正請求事件をめぐり、町は3月24日、罰金にあたる加算金を含めた全返還額を国に納付した。同日時点での加算金(年率10・95％)は153万9534円で、最終的な返還総額は1667万7534円となった。

　今回の返還命令をめぐっては、町は3月23日の町議会で、全返還額を問題の工事をした業者に請求する方針を明らかにしている。返還に至ったのは「業者に責任がある」との認識で、今後、弁護士に相談したうえで、どのような法的措置が取れるのか検討するという。

　一方、同日の議会では、一部の町議から「工事が終わっていない段階で業者に前払いをしたのは地方自治法違反」「前払いをした責任を感じていれば、業者に全額を補填させるという判断はない」などと、全責任を業者に負わせる町の姿勢に批判が出ている。

　また、公共事業を請け負う町内の業者からは、「補助金が返還になったのは、予算の繰り越し手続きを怠った町の全責任」「町の工事管理が杜撰だった」などと、業者に責任転嫁する町の姿勢を批判する声がある。

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