2023.03.22

回収不能の1465万円　判決を踏まえ賠償請求訴訟を判断　屋久島町補助金不正請求事件

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町、補助金返還の責任「工事を完成できなかった業者にある」➡ 1業者、1465万円の賠償請求に応じず

賠償請求訴訟　弁護士費用は未定

【左】屋久島町が国に提出した虚偽の検査調書【右】屋久島町の荒木耕治町長

　屋久島町が水道工事で補助金を申請する際に虚偽の「工事完成日」などを報告し、国から補助金の返還命令を受けたのは町幹部の責任だとして、同町の住民が町を相手取り、荒木耕治町長ら幹部3人に約1668万円を賠償請求するように求めた住民訴訟――。

同町の荒木耕治町長は町議会3月定例会の一般質問で、補助金返還の法的責任は工事を工期内に完成できなかった業者側にあるとして、5月17日にある住民訴訟の判決を踏まえ、民事訴訟で損害賠償請求をするか否かを判断すると答弁した。

国に返還した約1668万円のうち、約203万円は町の求めに応じて5業者が自主的に賠償したが、残る約1465万円については1業者が賠償を拒否しているため、回収不能の状態になっている。すでに町は鹿児島市内の弁護士事務所に相談をしているが、弁護士費用の金額は未定だという。

町、鹿児島市内の弁護士事務所に相談中

真辺真紀町議は3月8日の町議会で質問に立ち、回収不能となっている約1465万円の賠償請求訴訟について、提訴に向けた町の方針を尋ねた。

　答弁に立った荒木耕治町長は、補助金返還の原因は工期内に工事を完成できなかった業者側にあるとの認識を示したうえで、返還額の賠償を求めた6業者のうち、5業者が自主的に町の賠償請求に応じたと説明。だが、残る1社は賠償する意思を示していないため、「法解釈に基づいた手続きが必要」だとして、すでに鹿児島県町村会に紹介された鹿児島市内の弁護士事務所に相談をしていると述べた。

　その一方で、荒木町長は「現在、町の考えとは異なる住民訴訟が提起されたことで、その(民事訴訟に向けた)作業は中断している」と説明。5月17日に鹿児島地裁で言い渡される判決の結果を踏まえ、弁護士事務所と相談したうえで、最終的な判断をするとした。

工事業者への損害賠償請求訴訟について答弁する荒木耕治町長＝手前右(2023年3月8日、屋久島町議会、同町議会YouTubeチャンネルより)

町議「法務事務専門への相談ではダメなのか？」

　それに対し、真辺町議は弁護士事務所に相談していることについて、「町の法務事務専門員への相談ではダメなのか」と質問。訴訟対応をする総務課の木原幸治・統括係長は、すでに法務事務専門員にも相談しているとしたうえで、「地元の個人会社に損害賠償を求めることは大きな判断を要する」と述べ、法務事務専門員1人だけではなく、大きな弁護士事務所の判断も踏まえて判断したいとした。

　最後に真辺町議が弁護士費用について確認すると、木原係長は「いま現在の相談費用はかかっていないが、実際に訴訟をお願いする段階で、具体的にいくらにはなるかは教えてもらっていない」と答弁した。

町総務課と生活環境課によると、町が6業者に対して賠償請求したのは計1667万7534円で、そのうち今年度中に回収できるのは5業者からの計202万9322円。一方、残りの1464万8212円については、最も工事が遅れた1業者が支払いに応じていないため、回収不能になっている。