取材後記

【取材後記】虚偽ばかりの屋久島町政/編集委員会

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虚偽報告で国から補助金11800万円、虚偽答弁で町長が旅費着服を否定、虚偽領収書で副町長らが不正精算・・・・・・

メイン)取材後記20221106
屋久島町が国に提出した虚偽の検査調書。工事がわずか全体の15%ほどしか終わっていないのに、すべての工事が完成したと報告していた

 屋久島町の水道工事をめぐる補助金不正請求事件の住民訴訟が112日に始まり、町はこれまで公表を一切してこなかった事実を法廷で明らかにした。

 国から補助金をもらうために、工事が終わっていないのに「工事完了」と虚偽の報告をした町職員(当時)が、荒木耕治町長や日高豊副町長、担当課長らに「決裁を受けず」に、報告書を「独断で提出していた」と説明。さらに、報告書に添付した工事完成を証明する検査調書や現場写真についても、町幹部の「決裁をとった形跡がない」というのだ。

 つまり、その担当職員は荒木町長や日高副町長、担当課長らの印鑑を勝手に押して、国に工事完了を証明する事業実績報告書を提出。その結果、総額で約11800万円もの補助金を国から受け取ったということである。

勝手に職員が国に虚偽報告 それでも町幹部に責任なし

 町民を含めた国民の税金で運営される地方自治体として、こんな杜撰な町政運営をしていることに驚くばかりだ。そして、それに輪をかけて驚愕なのは、これほどデタラメな町職員の行為に対して、管理監督の責任があるはずの町幹部たちが、自分たちに責任はないと主張していることである。

絶えない屋久島町の嘘と不正

 屋久島町政をめぐる取材では、わずか数年の間だが、「虚偽」という言葉を数え切れないほど記事で書いてきた。

 2019年末に発覚した荒木町長の出張旅費不正では、町長は約200万円もの旅費着服を町議会で否定したが、結局は虚偽答弁だったと認めて謝罪した。

 その後も旅費不正問題は広がり、岩川浩一副町長(当時)や岩川俊広町議らが実費より高額の航空券代が記載された虚偽領収書で不正精算していたことが判明。その件数は少なくとも15件に上ることがわかった。

虚偽発言で旅費不正調査に反対する議長

 また町議会では、この虚偽領収書の問題を調査する百条委員会設置案に対して、石田尾茂樹議長が虚偽発言で反対。虚偽領収書を発行していた旅行会社の元社員を擁護するため、その元社員が「意図的に発行した」という証言を新聞記者らに強要されたと、事実に反する討論をして百条委設置案を否決した。

虚偽説明で自身の不法投棄を不問する町議

 さらに、岩山鶴美町議が自身で経営する賃貸アパートのリフォーム廃材を不法投棄した問題をめぐり、岩山町議が「町から許可を取っていた」と虚偽の説明を議会運営委員会にしたため、不法投棄の調査を求める町民の陳情書が却下になった。だが、その後に町が許可を出していなかったことが判明しても、石田尾議長はこの問題を放置し続けている。

 まだ他にもあるが、これだけ「虚偽」が続くと、屋久島町は地方自治体の体を成してないと批判されても仕方がないだろう。

 だが、さすがに司法の場では「虚偽」は許されない。今回の住民訴訟では、町が公表していない事実をすべて明らかにさせて、この屋久島町を嘘と不正のない町にしたいものである。

■補助金不正請求事件の記事一覧

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  1. 安房よかにせ

    司法の場では嘘はつけません。噓がばれたら、ただではすみません。
    屋久島ポストの記事にあるように、屋久島町では、その場しのぎの虚偽発言が今までも何度となく繰り返されてきています。
    町執行部も議会も一緒です。まったく町民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたいです。
    最後に、法務事務専門員や町当局が気にしていると思われる「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の条文です。
    第二十九条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、五年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
    2 前項の場合において、情を知つて交付又は融通をした者も、また同項と同様とする。

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