新ごみ処理施設の運営管理費、一気に前年度比5900万円増で1.45倍に増額／屋久島ポスト

旧施設、日本管財環境サービスが年1億3000万円で管理 → 新施設、同社主体の特定JVが1億8900万円で契約

町「人件費などが高騰しているため」

新ごみ処理施設・運営管理費問題

町が公開した新ごみ処理施設の完成イメージ＝町報やくしま 2023年2月号より
 

　今年11月から本格稼働する屋久島町の新ごみ処理施設をめぐり、年間の運営管理委託費が前年度に比べて約5900万円増額されたことが10月31日、屋久島ポストの取材でわかった。総額でみると、前年度の約1億3000万円から1.45倍となる約1億8900万円。増額の理由について、担当の町生活環境課は「人件費などの諸費用が高騰しているため」としている。

　屋久島ポストが情報公開制度で開示を受けた町の関係文書によると、2024年度の旧ごみ処理施設の運営管理委託費は1億2999万3600円。これに対し、新施設の年間(2025年11月～2026年10月)の委託費は、前年度の1.45倍となる1億8876万円で、一気に5876万6400円の増額となった。

入札参加は1業者　予定価格の98.8％で落札
　新施設の運営管理業務を委託する業者の競争入札は、今年7月に公募で企画提案を求めるプロポーザル方式で実施された。町は3年間(2025年11月～2028年10月)の業務委託費となる予定価格(事業費限度額)を 5億7714万2280円に設定し、入札の参加者を公募する際に事前公表。入札のプロポーザル審査会には、日本管財環境サービス(本社・大阪市中央区)とヤクデン商事(本社・屋久島町)の「特定委託業務共同企業体」(特定JV)のみが参加し、予定価格の98.8％となる5億7024万円(同)を提示して、町の委託業者に選ばれた。

　この入札結果を受けて町は9月、日本管財環境サービスを主体とした特定JVと3年間で計5億6628万円となる業務委託契約を締結。これによって、年間あたりの委託費は1億8876万円となった。

日本管財環境サービスのウェブサイト画面

町、落札額が「高止まりした可能性がある」
　年間ベースで運営管理委託費が約5900万円増額され、1.45倍に増えた理由について、生活環境課の担当職員は取材に「人件費などの諸費用が高騰しているため」と説明。さらに、新施設の運営管理を委託する業者を選定する際に、入札に参加したのが1業者だけだったため、「業者もそれを見越して、(落札額が)高止まりした可能性がある」としている。

新旧施設、日本管財環境サービスが運営管理を継続
　これまで町は、約20年間にわたって日本管財環境サービスと随意契約を結び、旧施設の運営管理業務を委託してきた。そして、新施設の運営管理については、新たな業者の参入も視野に入れて競争入札を実施。だが、入札に参加したのは1業者のみで、実質的に価格競争がないまま、町は日本管財環境サービスが主体となった特定JVを委託業者に選んだ。