【取材後記】頭が痛い荒木町長の〝宿題〟　屋久島町長交際費・住民訴訟

なぜ、森山衆院議員に高額な贈答を続けるのか？　

鹿児島地裁、被告町に詳細な説明求める

【左上】屋久島町の荒木耕治町長【中央上】国会議事堂(Wikimedia Commons より)【右上】森山裕衆院議員(Wikimedia Commons より)

【下】荒木町長が贈答した焼酎「三岳原酒」

　荒木耕治町長が使った交際費の返還を求める住民訴訟で、被告の屋久島町は追加の主張と立証を迫られている。これまでの町の主張に対して、鹿児島地裁が不十分と判断したためで、荒木町長にとっては頭の痛い〝宿題〟である。

どうして？ 贈答1件で焼酎10万円分

　町が追加で主張と立証をしなくてはいけないのは、荒木町長が自民党の森山裕衆院議員(鹿児島4区)に続けていた12件の高額贈答についてだ。2017年度〜2021年度の5年間で少なくとも約50万円分を贈答。そのなかには1回に高級焼酎36本をまとめて贈り、約10万円を支出したケースもあり、「なぜ、国会議員に高額な贈答を続ける必要があるのか？」と、その理由を詳細に説明するように求められた。

町、支出から1年経過理由に説明回避

　原告住民が問題にした12件の贈答のうち2件について、町は「社会通念上妥当な金額」の贈答だったと主張してきたが、残りの10件については、詳細な説明をしてこなかった。その理由は、住民が訴訟を提起する要件となる住民監査請求を申し立てたのが2022年9月21日で、各贈答に交際費が支出された日から1年以上が経過しており、法的に返還を求めることができる期限を過ぎているということだった。

　その10件のなかには、1件の贈答で数万円〜10万円を支出したケースが複数あり、住民は「社会通念上妥当と認められる額を逸脱した贈答」として、違法な支出だと主張。それに対し町は、支出から1年以上が過ぎていることを理由にして、個別の贈答理由を具体的に説明することを避けてきた。

1件10万円のお中元はあり得ない

　だが、お中元やお歳暮といった贈答で、1件に数万円〜10万円を出費することは、一般的な社会生活においてはあり得ないことだ。この住民訴訟を担当する裁判官3人も、さすがに高額すぎると思ったのだろう。それゆえ、贈答から1年以上が過ぎていても、なぜ、特定の国会議員に高額な贈答を続けるのか、その理由を説明するよう求めたということである。

集中的かつ継続的な贈答の違法性も指摘

　また、住民は個別の贈答とは別に、森山衆院議員に集中的かつ継続的に贈答が続けられ、5年間の合計が少なくとも約50万円分になっていることについても、その違法性を指摘していた。それに対し町は、違法か適法かは個別の贈答ごとに判断されるべきだと反論して、住民の主張を一蹴してきた。だが、これについても裁判官は町に対し、森山衆院議員に贈答を継続する理由を説明するように求める判断をした。

都合の悪い証拠を隠す町

　この訴訟と並行して続く補助金不正請求をめぐる住民訴訟でもそうだが、町の指定代理人を務める河野通孝・法務事務専門員は「(原告住民に)有利な証拠の提出は自らの手で、自らの責任でなされるべきものである」と主張して、町が不利になる証拠の提出を避けている。それが法律家としての定石なのだろうが、その一方で、屋久島町が公金を適切に使える地方自治体に生まれ変わるためには、町に都合が悪いことであっても、それが不適切な公金の使い方であれば、公に指摘して改善させる必要がある。

町長の法外支出を止める住民訴訟

　屋久島町長交際費要綱では、贈答に支出できるのは「社会通念上妥当と認められる額」と定められている。だが、その金額は具体的に示されておらず、個別の贈答にいくらを支出するのかは町長の裁量に任されている。

　つまり荒木町長が決めた金額が、すなわち「社会通念上妥当と認められる額」となり、仮に１件の贈答で100万円を支出したとしても、その金額が町長裁量として認められるということである。

　その意味で、この町長交際費をめぐる住民と町の争いは、そんな荒木町長の法外な支出を止める大切な住民訴訟なのである。

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