贈答1件で10万円でも「町長の裁量」【日高豊副町長インタビュー全文】　屋久島町長交際費問題

荒木町長の異常な金銭感覚を容認する発言の数々

【上】国会議事堂(Wikimedia Commons より)
【下】交際費問題について答弁する日高豊副町長(中央)。前列右は荒木耕治町長(2022年9月13日、屋久島町議会)

　屋久島町の荒木耕治町長が過去5年間に約370万円分の贈答品を国会議員らに贈っていた問題で、屋久島ポストは交際費の支出を決裁している日高豊副町長にインタビュー取材をして、その主なやり取りを5回にわたって紹介した。

町議会や町民からは、高額な支出や不透明な贈答理由に対して批判の声が上がっている。だが、日高副町長は「町長の裁量は逸脱していない」と主張。贈答1件で10万円を支出する異常な金銭感覚を容認する発言が続いた。

その詳細を伝えた連載を踏まえて、インタビュー取材における日高副町長の発言全文を、9月議会一般質問の答弁と併せて紹介する。

■交際問題に対する日高豊副町長の答弁(2022年9月13日、屋久島町議会一般質問)

交際費の支出命令は副町長の専権なので、最終的に私の方で決裁している。

(議員が指摘する)最少のコストで最大の効果は十分にわかるが、交友関係や信頼関係は数値化できるものではない。それは当事者がどういうふうに受け取るかで、かなり大きな開きがあると思う。最少の経費なのかということについては、議員としては、そうかもしれないが、町長の行為としては、それを逸脱しておらず、町として効果を享受していると理解している。

町として贈答品を贈るにあたって、何か見返りを求めるために贈っているとは思っていない。それは町として町益というか、それをどう確保するかというために、町長の交際費として支出をしていると考えている。そういう信頼関係や交友関係が、町が大きな問題に直面したときに大きな効果として、発揮されるのではないかと思っている。

　例えば屋久島町が有人国境離島法の下にあって指定されている。当初は指定から外されていたと聞いている。

昨年、過疎法の改定にあたっても、当初、町は過疎地域から外れるという情報もあった。

そういう情報は屋久島にいても、なかなか直接的に情報として得られるものではない。そういった情報をいち早くキャッチして、それに対して、どう対処していくのかというのは、町の大きな問題解決のためには必要なことではないかと思う。

　そういった意味では、町長が贈答として贈られた結果ではないが、そういう友好関係、信頼関係の醸成のうえに得られる、いまの町民の利益ではないかと思っている。

　例えば過疎地域から外されていたとすれば、令和3年度は8億円ほど過疎債を起債している。これが外れていたとすれば、私たちの町は財政的に行き詰ったのではないかと、私は率直に思っている。

　そういう意味では、最大の効果を最少の経費で(というのは)、数値化できるものではないので、数値化できるものについては、町長の相当程度の裁量が認められるべきではないかということで、支出命令書に押印をした。

■日高豊副町長インタビュー全文(2022年10月7日、屋久島町役場 副町長室)

Q：(議会答弁で説明した)過疎法と有人国境離島法の経緯について説明してほしい。

A：過疎法の経緯はよくわからない。数字的なものがあると思う。基準がね。たぶん、あるんだろうと思う。当初は国の方で。

Q：過疎法は議員立法だが。

A：たぶん自民党と役所が話をするなかで、線を引かれた時に、屋久島町はちょっとボーダーじゃないかという話が出たのだと思う。

Q：「思う」とはどういうことか。

A：これは、私は直接聞いていないので、ただそういうなかで、私が直接、屋久島町が外されそうですよと、国会議員とか国から情報はない。そういう話があるらしいというのは、町長から聞いて、それだったら大変だよね、という話があって、それだったら何とかならないかということで、町長が具体的にどういうふうなことをしたのかは知らないが、そういう情報がダイレクトというのか、そういう話は時間との闘いもある。

具体的に指し示されてしまうと、なかなかそこが変わるというのは難しいところがあると思う。そういう意味での情報をキャッチして、それをつないでもらうというのがプラスの話だということで、ああいう発言を(議会答弁で)させてもらった。

Q：過疎法の経緯は町長から聞いたのか。

A：はい。過疎法の時はそうだ。どうもそういう話があるということもあって、具体的には何らかの話はされたのではないか。

有人国境離島法の時は、私はその時は(副町長ではないので)違うが、そういうふうに聞いているので、それは一つの効果といったら変だが、結果というか、何がしかの信頼関係があるのではないかということで、伝えさせてもらった。

Q：過疎法は議員立法なので、自民党のなかでそういう話があったのか。

A：そこは聞いた範囲で、そういうことがあったと理解するしかない。自民党のなかで基準があって、党のなかで関係省庁と話をして、たぶん(判断を)していると思う。国会議員が100％、条文(の起案)をやっているとも思えないが、そこら辺はわからない。

Q：議会答弁で「町益を確保」すると言っているが、将来的な便宜に対しての贈答なのか。

A：便宜というのは、具体的にこういうことがあるということではない。それは受け取り方だ。町益とは何なのかというと、個々にこれが町益というものではないと思う。全体として町の利益になればいいと思っている。

Q：地方自治法に反する支出だという指摘もあるが。

A：結局、町益というのは「町民のため」という受け取り方だ。一般的な贈答と感覚的に似ていると私は思っている。

町として、国との付き合い方というか、関係性の話もあると思うが、そのなかで何か具体的にこうしてほしいという話ではないと思う。お付き合いの範囲だと思う。それが(金額や頻度が)多いか少ないかというのはあるかもしれない。それは時代が変われば当然、お付き合いもやり方も変わってきているというのがあると思う。今はお中元もお歳暮も若い人たちはなかなかしないし、そういう社会的な変化は起きていると思う。

　町長の裁量の話もあるが、町としてどうかというのは、今回いろいろと問題提起をしていただいたので、そこらあたりをもう一回見る必要があるのかと思うが、現状では、私はそこまで町長の裁量を超えてやっているとは認識していない。

Q：町民の公金で、1回に10万円もの贈答は問題ではないのか。

A：税金で運営されてはいるが、一応、法人として人格があって、その代表者として町長がお付き合いをするということなので、公金を使うという部分は、いま言われるように、注意をしなければいけないというところがあると思う。

なので、こういう指摘をきっかけに、今までどうだったのかも含めて、精査をする必要があると思う。

ただ、町長は70歳代、私も60歳代で、そういう認識だが、最近入った30歳代の職員とは感覚の違いもある。社会通念もひょっとしたら、屋久島の感覚と、都会の感覚が違うところがあるかもしれない。

Q：しかし、1回の贈答で10万円の支出命令書に決裁印を押す時に、「これは、おかしいのではないか」と思わないのか。

A：そこは、そういうふうに取られれば、そうなのだろうけれど、交際費というのは、支出の決裁は、伝票上は私がするが、どういうふうにお付き合いをするかというのは、基本的に町長の裁量だと思う。そこを私が踏み込んで、(私から)どうなんですか、というふうには思っていない。そこが問われて、何か言われても仕方がない。

Q：副町長を含めて、いろいろな目があるなかで、町長の一存ですべてが通るのは問題ではないのか。

A：ただ、お付き合いというのは、私が県や国に出向いて、町長が様々なことをするときに、そばにいれば多少なりともわかるかもしれないが、具体的にはその心証や内容もわからない。そばにいて毎回見ていれば、多少なりともそういう判断はできたかもしれないが、そこには町長しかいないので、私には及ばない。

Q：見返りを期待する贈答で、「賄賂ではないか」との指摘もあるが。

A：何かをやってもらって、その結果で贈答しているとは思っていない。そこはニュアンスが伝わるかどうかだと思う。

Q：賄賂とも取れる議会答弁だったが。

A：そこは、どのように受け取られるかということで、言葉をもう少し選べばよかったのかもしれないが、現状、そう受け取られているのであれば、それは致し方がない。価値観の違いも含めて、受け止め方はあるので。

Q：贈答された国会議員と町との間に、贈答に対する大きな認識の違いがあるが。

A：基本的には屋久島町長として(公費で)贈っている。(町長の私費による贈答だと認識されているのは)受け取った側の問題だ。(町長と)関係が近い分、そう受け取ったのかもしれない。

Q：森山事務所は、今後の贈答は「常識の範囲」でやってほしいと要望しているが。

A：そう受け取られたのであれば、森山事務所にも謝罪すべきではないのか。こちらとしては、そこに齟齬があったとすれば、そういうことでしたという事実関係を伝えればいいと思う。

Q：公金で贈答したことで、森山事務所に迷惑をかけているのではないか。

A：そこは町長が森山事務所と話をされればいいと思う。事務所がそういう認識であって、そういうふうな捉え方をして、ご迷惑をかけているのであれば、当選お詫びするべきだと思う。

Q：交際費を返還すべきはないのかとの声があり、住民監査請求も出ているが。

A：これまで(贈答を)行ってきたことについては、(町長の)裁量の範囲だと思っているので、私が個人的に措置をすることは思っていない。

Q：住民訴訟に発展する可能性もあるが、何か対策をしないのか。

A：そこは、わかりません。

Q：住民訴訟に国会議員を巻き込むのは、町として問題ではないのか。

A：いまの時点では判断できない。訴訟になったときに考える。

Q：贈答先には何か対応をしないのか。

A：個人的にはない。町長から指示があればやる。私は(町長の)裁量の範囲で問題ないと思っているので、(返還という)そういう判断にはならない。

Q：副町長は交際費の支出を決裁する立場で責任があるが、町長の指示をただ待っているだけなのか。

A：そこは、いま言ったことが変わることはない。事務所が迷惑している話は町長に伝えるのは可能だが、それをもって、(私から)こうした方がいいですよと、町長に対して申し上げることはない。

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