正式受理、海底清掃1700万円に対する住民監査請求　屋久島町・環境保全プロジェクト

監査委員、条例に照らし観光パンフレットや動画の制作費などを監査　5月末までに結果報告

観光パンフと動画の制作は「環境保全事業」なのか？

【左上】屋久島町「ふるさと納税」のロゴ(町ウェブサイトより)【右上】ふるさと納税の寄付金で屋久島町が制作した観光パンフレット「るるぶ特別編集
屋久島」の表紙【下】屋久島町役場

 ふるさと納税で「屋久島の自然を守って欲しい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の魅力などを伝える観光パンフレットや動画の制作費に支出された問題――。

　同事業に対して渡辺千護町議から出されていた住民監査請求が4月5日、屋久島町監査委員によって正式に受理されたことがわかった。町監査委員事務局によると、監査は地方自治法の規定に従って行われ、5月31日までに監査結果が公表される見込みだという。

総事業費の大半が観光パンフと動画の制作費に

 渡辺町議は4月2日に監査を請求。総事業費の大半が海底清掃ではなく、観光パンフレットや動画の制作費に支出されたことが、ふるさと納税の寄付金の使途を定めた「屋久島町だいすき寄附条例」に違反しているなどとして、事業を進めた荒木耕治町長ら幹部3人に総事業費1700万円の返還を求めている。

潜水2時間のみ　ごみの量と廃棄実費は未報告

　この事業に使われた寄付金は、同条例が使途の一つとして定めた「世界自然遺産をはじめとする地域の環境保全に関する事業」に活用することを要件に支出された。ところが事業終了後、総事業費の約1700万円のうち、その約7割にあたる約1165万円が観光パンフレットや動画の制作費に支出されていたことが判明。さらに、事業の主目的だった海底清掃については、実際に潜水して清掃したのが計2時間のみで、回収したごみの量や廃棄実費が未報告になっていることがわかっている。

ごみの量と廃棄実費、町からの回答なし

　渡辺町議は3月11日の町議会一般質問で、実際に回収したごみの量や廃棄実費を公表するように要請した。それに対し、荒木町長は事業を委託したJTBパブリッシング(本社・東京)に確認したうえで、廃棄実費などを報告すると答弁。だが、渡辺町議によると、4月5日までに町からの回答はないという。