町「支出から1年経過」大半の請求 却下を求める方針　屋久島町長交際費・住民訴訟

森山衆院議員らへの高額贈答　大半で個別の見解を示さず

【左上】屋久島町の荒木耕治町長【中央上】国会議事堂(Wikimedia Commons より)【右上】森山裕衆院議員(Wikimedia Commons より)
【下】荒木町長が贈答した焼酎「三岳原酒」

　屋久島町の荒木耕治町長が交際費で国会議員らに高額の贈答をしたのは違法な支出だとして、同町の住民が町を相手取り、荒木町長に贈答で使った約200万円を賠償請求するよう求める住民訴訟――。

 2月6日にある第1回口頭弁論を前に、被告の町側が請求の大半について却下を求める方針であることが関係者への取材でわかった。交際費の支出から1年以上を過ぎた贈答が多く、訴訟の前提となる住民監査請求の要件を満たしていないとして、大半の贈答について、町側は個別の見解を示さないとみられる。

原告住民、国会議員らへの贈答200万円返還を請求

 訴状によると、荒木町長は自身の裁量で支出できる町長交際費を使い、2017年度～2021年度の5年間に国会議員や鹿児島県知事らに高級焼酎や魚介類などの高額な贈答を継続。そのうちの支出で、自民党の森山裕衆院議員(鹿児島4区)に12件で49万5266円、民間会社社長に8件で38万4809円、菅義偉前首相を含む国会議員や鹿児島県の塩田康一知事らに35件で99万6513円の計55件192万7588円について、地方自治法や地方財政法などに違反する支出だとして、荒木町長はその全額を町に返還すべきだとしている。

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