【取材後記】争点は「社会通念」 町長交際費住民訴訟/編集委員会
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								荒木町長の想定答弁、住民訴訟で違法と判断されない限り「安易に返還しない」
【上】国会議員や鹿児島県知事らに贈答された屋久島産の焼酎
【下左】国会議事堂(Wikimedia Commons より)【下中央】屋久島町の荒木耕治町長【下右】鹿児島県庁(同)
屋久島町の荒木耕治町長が交際費で国会議員や鹿児島県知事らに続けていた高額贈答をめぐり、荒木町長が町議会で交際費の返還を求められた場合は、有権者への寄付を禁じた公職選挙法に違反するので返還できないと答弁するよう、法律の専門家から助言されていたことが8月16日、屋久島ポストの取材でわかった。2022年9月議会であった一般質問に対する想定答弁として、住民訴訟などで贈答が違法と判断されない限り、「安易に返還することは考えていない」と答えるよう助言を受けていた。
屋久島ポストが情報公開制度を利用して、町が法的な助言を受けている専門家から受信したメールを入手してわかった。メールを送信した専門家の氏名や肩書は黒塗りで非開示だった。
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