荒木町長、過疎法の情報に「お礼」で国会議員に贈答　屋久島町長交際費問題

自民党の過疎対策特別委員長らに「情報収集でお世話になったのは事実」

　屋久島町の荒木耕治町長が自身の裁量で支出できる交際費を使い、過去5年間に約370万円分の贈答品を国会議員らに贈っていた問題――。

 荒木町長は12月9日の町議会一般質問で、過疎法の対象地域に町が選ばれた際に自民党の国会議員から情報提供を受けた「お礼」として、贈答品を贈ったことを認めた。議員立法による過疎法の制定で、国会議員に贈答する問題性を指摘されたが、荒木町長は当時の町議会で支出が承認されているとして、贈答に問題はないとの認識を示した。

町議、国会議員への贈り物は「国家公務員への贈答と等しい」

　この日の町議会で質問に立った真辺真紀町議は、過疎法は議員立法で制定されるため、同法の対象となる自治体を決めるのは国会議員の権限になると指摘。その立法に関わる国会議員に贈り物をするのは、贈答などについて厳しい倫理規程がある「国家公務員に贈答しているのと極めて等しい行為」だと主張した。それに対し荒木町長は、過疎法の対象になれるように依頼したことはないとしたうえで、自民党の過疎対策特別委員会の委員長ら複数の国会議員から情報提供を受けた「お礼」として、「PRも含めて、こういうものですよということで、(贈答品を)贈った」と述べた。

町長、指摘を踏まえ「最低限の贈答に見直す」

 町長の答弁を受けて、真辺町議は「その(過疎法に関する)やり取りのなかに贈答品は必要ない」として、今後も国会議員への贈り物を続けるのか否かを質問した。荒木町長は「過疎法を抜けるということは、屋久島町にとって、どれだけのことかということですよ」と述べて、町長個人ではなく、町民のために贈り物をしたと説明。さらに、贈答への支出を承認した当時の町議会から「(贈答を批判する)指摘は一言もなかった」として、贈答への支出が適切だったと主張した。

 一方、今後の贈答について荒木町長は、町議会での指摘を踏まえて「最低限の贈答」に見直し、「交友姉妹盟約を結んでいる、そういう所と(贈答品のやり取りを)やっていく」と答弁した。

国会議員への贈答について答弁する屋久島町の荒木耕治町長＝前列右。前列左は町長交際費の支出を決裁する日高豊副町長(2022年12月9日、屋久島町議会、同町議会YouTubeチャンネルより)

■荒木耕治町長の議会答弁(202２年12月9日)

●真辺町議：過疎法関連の件で、国会議員にお世話になったということだが、議員立法で過疎法に入る入らない自治体を決める権限が(国会議員に)ある。国家公務員には厳しい倫理規程があるが、位置づけとして国会議員に贈ることは、過疎法に関しては、国家公務員に贈答しているのと極めて等しい行為だと思うが、いかが思っているか。

●荒木町長：私どもが過疎法を卒業せずに残って、その時にいろいろお世話になった人に、うちのPRも含めて、こういうものですよということで、贈ったことで、これをどうしても卒業させないでくださいと言って、私がいろいろ贈り物を贈ったというものではない。実際、自民党のなかで素案を作るわけだが、自民党の過疎(対策特別委員会の)委員長のところに出向いたり、いろいろな周りに情報収集と言ったらおかしいが、どこら辺まで、どうなるのかというのは、そういうので、いろいろお世話になったのは事実だ。

●真辺議員：そのやり取りのなかに、贈答品が必要になるのかというと、やっぱり品物は必要ないと思う。やり取りするのに、あいさつ一つ、お互い仕事なので、その点どうなのか。やっぱり贈り物は今後も必要なのか。

●荒木町長：私個人がというより、やはり過疎法を抜けるということは、屋久島町にとって、どれだけのことかということだ。私はそういう思いで終わった後に、私個人ではなくて、やっぱり屋久島町のためにそういうことをやった。それが本当に許されない行為だとしたら、その当時の議会も決算委員会も、その時にこれは多いんじゃないのと、こういうことやってはいけないんじゃないのという指摘も一言もなかった。決算でも通ってきたので、私はそれはそれで(問題ない)というふうに思っていたが、その後、そういう指摘を受けたので、それは、みなさんがそう言うのであれば、自分もそれは見直して、直すところは直して、最低限いまやろうとしているところは、交友姉妹盟約を結んでいる、そういう所とやっていこうということに、いま方向を転換しているということだ。

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