最高裁への上告理由を住民に知らせない屋久島町　補助金不正請求・住民訴訟

控訴では「町報やくしま」で詳細な主張を掲載 ➡
上告では一転「最高裁の判断が出るまでは広報する予定はない」

荒木町長、自身に135万円の賠償責任を認めた控訴審判決に不服

【左】上告審が行われる最高裁判所(裁判所ウェブサイトより)【右】国への虚偽報告について取材に応じる屋久島町の荒木耕治町長(2021年12月1日、屋久島空港)

　屋久島町が水道工事の補助金を不正請求し、国から補助金1668万円の返還命令を受けた問題をめぐる住民訴訟で、荒木耕治町長に約135万円を賠償請求するよう町に命じた控訴審判決を不服として、町が上告の理由書を11月20日付で送付したことが、町総務課への取材でわかった。上告理由の内容について、総務課は「最高裁の判断が出るまでは広報する予定はない」と説明。2023年10月に控訴した際には、「町報やくしま」で町の主張を詳細に掲載しており、控訴審と上告審で対応が大きく分かれている。

上告の棄却か、事件を差し戻しか、最高裁が判断へ

　町が送付したのは、「上告理由書」と「上告受理申立て理由書」の2通。上告理由書は、控訴審判決に憲法違反や重大な訴訟手続きの違反がある場合、上告受理申立て理由書は、同判決に判例違反や法令解釈に重要な問題がある場合に、それぞれ提出することになっている。

　上告審は「法律審」と言われ、地裁や高裁で行われる「事実審」とは違い、基本的に事実認定を見直すことはない。

　今後は最高裁が審理を行い、上告に理由がないと判断した場合は、口頭弁論を開くことなく上告を棄却する。一方、上告に理由があると判断した場合は、口頭弁論を経て控訴審判決を破棄し、事件を福岡高裁宮崎支部に差し戻すことになる。

荒木町長「判決文のなかに違法な部分がある」と言ったきり沈黙

　この住民訴訟をめぐっては、町が10月1日に上告を決めた際に、荒木町長は「判決文のなかに違法な部分があると思料されるので、最高裁に判断を仰ぎたい」とコメントを発表。それを受けて、総務課は屋久島ポストの取材に対し、上告理由の内容を町報に掲載して、住民に広報する予定だとしていた。

　だが、総務課は11月29日の取材に、それまでの方針とは一転して「最高裁の判断が出るまでは広報する予定はない」と説明。12月10日に発行される町報には、上告理由の内容は掲載しないとした。

屋久島ポスト、住民の財産に関わる問題で「広報する義務がある」

　それに対し、屋久島ポストは「住民の財産に関わる重要な問題であり、最高裁で争うのであれば、町には上告した理由を広報する義務がある」と指摘。地裁判決を不服として、2023年10月に控訴した際には、控訴する詳細な理由を町報に掲載していることからも、広く住民に知らせることを求めた。

2023年10月発行の「町報やくしま」に掲載された控訴理由