【取材後記】東京・霞が関にも届く屋久島の記事／編集委員会

厚労省、「屋久島ポスト」で補助金不正請求関連の情報を把握

　屋久島町に対して、国から1500万円の返還命令が出された補助金不正請求事件。この問題が発覚した約4カ月前から、私たちは厚生労働省に電話取材を続け、その度に担当課には丁寧に対応してもらいました。

　そして、「そろそろ返還命令が出るのでは？」。そう思いついた3月15日、久しぶりに厚労省に電話を入れると、担当者から思わぬことを伝えられました。

厚生労働省が入った合同庁舎(厚労省ウェブサイトより)

屋久島からの報道に「とても助かりました」

 この問題が発覚した昨年11月以降、屋久島ポストの記事が更新される度にインターネットでチェックし、屋久島町側の情報を細かく把握していたというのです。町議会でのやり取りなども詳細に伝えていたこともあり、「とても助かりました」とも言われ、小さな離島の報道メディアとしては、予想外の反応にとても驚きました。

 でも、よく考えてみれば、ネットメディアなのですから、それは当然です。厚労省などの中央省庁がある東京・霞が関だけでなく、日本全国、さらには世界各地に屋久島ポストの記事は届くのです。そして、もし日本語ができなくても、グーグル翻訳などを使えば、細かい表現は別にして、どんなニュースなのかは誰でも理解できます。

それでも議会取材を拒否する石田尾議長

　そんな東京・霞が関の反応とは裏腹に、屋久島町議会の対応はどうでしょう。

 石田尾茂樹議長は屋久島ポストの議会取材を拒否し続け、新たな傍聴規則を協議する議会運営委員会にも介入。議会取材の許可を「日本新聞協会などの加盟社に限定」する案に固執しています。私たちの記事が東京・霞が関に届き、その情報を厚労省が有効利用しているというのに、石田尾議長は屋久島ポストを議場から強制的に排除して、取材活動をさせないようにしているのです。

 何度も書いていますが、屋久島ポストを排除する根拠は「議長権限」だけです。取材の許可を「日本新聞協会などの加盟社に限定」するという主張は、石田尾議長の恣意的な見解であり、明文化された規則はどこにも存在しません。

　中央省庁でも参考にしてもらっている記事を配信しているのに、なぜ石田尾議長は屋久島ポストの議会取材を拒否し続けるのでしょう。

 なにか、東京・霞が関に知られたくない事情でもあるのでしょうか。