【詳報】住民「町長は私費での贈答を代替する形で、公費による贈答を始めた」 屋久島町長交際費・住民訴訟
yakushima-post
										屋久島ポスト – The Yakushima Post
									
								贈答の「社会通念上妥当と認められる額」はいくらなのか?

役人が仕事をするに当たって、必ずその根拠となる決まりごとがあります。
法令(法律・条例など)が、それに該当します。
そのため地方自治体の首長交際費も、「○○要綱」という形で制定されています。
参考までに、屋久島町と種子島・西之表市の首長交際費に関する「要綱」です。
興味のある方は、ご一読ください。
●「屋久島町長の交際費の支出基準及び情報の公表に関する要綱」↓
●「西之表市交際費支出基準に関する要綱」↓
●「西之表市交際費の公表に関する要綱」↓
両自治体の「要綱」を比較すると、屋久島町に多く見られる<社会通念上妥当と認められる額>という文言が西之表市の「要綱」には、ほぼありません。
このことからも分かるように、屋久島町に比べて西之表市の方がきめ細かな内容になっているのは明らかです。
さらに第3条支出基準の支出区分で、屋久島町にある「贈答」という項目が西之表市にはありません。
 屋久島ポストの取材に対して、荒木町長は、これまでの交際費の使い方が不適切だったことを認めたうえで、今後は金額や頻度を改めていきたいと答えたようなので、屋久島町も西之表市を参考に「要綱」の改正をするべきだと思います。
■読者がコメントを投稿した記事