【読者の声】住民訴訟の答弁書は「子供だましの言い訳」　屋久島町補助金不正事件

国への虚偽報告　町幹部は責任逃れで「組織の体を成していない」

　突っ込みどころ満載の答弁書と言えるのではないでしょうか。

　いつもどおり内々で済まそうとしたことが、地方自治法第242条の2第1項の規定に基づく住民訴訟を起こされ、答弁に窮しているさまが手に取るようにわかる答弁内容になっています。

　例えば、＜矢野は(工事が)未完成であることは知らなかったし、矢野が実績報告書を提出した事実もない。荒木と日高(豊副町長)が事実と異なる実績報告書について国に報告することなく放置し隠ぺいした事実もない。事実と異なる実績報告書の提出は、前記したように職員Aが伺いを立てることもなく独断で行ったものである。＞

　こんな子供だましのような言い訳が、組織として通用するはずがありません。

　屋久島町行政組織規則第4条第2項は、次のように規定しています。

「課長は、上司の命を受け、分掌事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。」

　主管課長が、補助事業でそれも予算額も大きい水道整備工事の進捗状況を把握していなかったなんて、信じられないことが屋久島町役場ではあるんですね。

　管理職手当(月額3万5000円)は何のためにもらっているのか、よく考えてほしいものです。

　勿論、町長・副町長も役場職員を指揮監督する立場にあることは主管課長と同じで、責任逃れはできません。

　とにかく幹部の言ってることが二転三転するのは日常茶飯事の組織ですから、何をか言わんやです。

　このことからも分かるように、もはや屋久島町役場は、組織としての体を成していないと言わざるを得ません。

　新しい人が町のトップになって大鉈(おおなた)を振るわない限り、この混迷から抜け出すことは出来ない気がしてなりません。

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