贈答は公費か?私費か? 町と森山事務所で認識に食い違い 屋久島町長交際費・住民訴訟

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被告町「森山事務所は公費による贈答だと認識」 森山事務所は取材に「荒木町長個人からの贈り物だとの認識だった」

公費私費か?
【左上】屋久島町の荒木耕治町長【中央上】国会議事堂(Wikimedia Commons より)【右上】森山裕衆院議員(Wikimedia Commons より)【下】荒木町長が贈答した焼酎「三岳原酒」

 屋久島町の荒木耕治町長が交際費で国会議員らに高額の贈答をしたのは違法な支出だとして、同町の住民が町を相手取り、荒木町長に贈答で使った約200万円を賠償請求するよう求めた住民訴訟――。

 719日に鹿児島地裁であった第3回口頭弁論で、荒木町長が自民党の森山裕衆院議員(鹿児島4)に贈った約50万円分の贈答品について、被告の町が「先方(森山事務所)は公費による贈答だと認識していると思う」と主張したことがわかった。森山事務所は屋久島ポストの取材に「贈答品は(荒木町長)個人からの贈り物だとの認識だった」と答えており、町と森山事務所の認識が大きく食い違う事態となった。

 訴訟関係者によると、この日あった口頭弁論で、原告の住民は、森山事務所が取材に「荒木町長個人からの贈答」との認識を示していることを踏まえて、「森山事務所は私費での贈答だと思っているので、事務所から贈答品を渡された相手(国会議員ら)も、その認識(荒木町長個人からの贈答)だと思う」と指摘した。それに対し、町側は「送り状の住所が町役場になっていて、送り主も屋久島町長・荒木耕治と書いてあるので、先方(森山事務所)は公費による贈答だと認識していると思う」と反論。住民は町の主張が報道の内容と食い違っていることを伝えたが、町指定代理人の河野通孝・町法務事務専門員は「記事に書いてあるだけですよね」と言ったという。

 荒木町長から森山衆院議員への贈答をめぐっては、屋久島ポストが20228月に森山事務所に取材を依頼し、議員の秘書からメールで「贈答品は(荒木町長)個人からの贈り物だとの認識だった」「今後は『町民の大事な公金』での贈答品については、常識の範囲内での贈答につとめていただきたい」と回答を得ている。

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  1. 国会議員の支持者の立場から

    相手は国会議員です。事務所では「個人からの贈り物と認識していた」と回答しているのですから、忖度する腹づもりがなければ、この明らかに常識を逸脱した公費の乱用の提訴の渦中の人物として巻き込まれてしまいます。
    全く迷惑千万です。
    町長も同じ考えだとすれば、「日頃お世話になっている」国会議員への冒涜です。
    おそらく、法務事務専門の暴動でしょう。
    自分の立場を守ろうとするだけではいけません。
    ここは大人しく縛に着け、、、、、

  2. 島を憂える町民

    この法務事務相談員なる人物に退陣してもらわないと、この町はますます間違った方向に進んで行く。
    [相談員]は相談に乗って善悪を判断して善道すべきではないのか。
    悪い事は悪いと認めて是正させることが必要で、詭弁を弄して間違った方向に導いていくことは許されない。
    弁護士の立ち位置とは違うのではないかといつも思っている。
    ぜひ、ご意見をお聞かせください。

  3. 守るべきは住民では

    「島を憂える島民」さん「安房よかにせ」さん
    全くお二人のおっしゃる通りです。
    一連の屋久島ポストの記事から知り得る限りでは
    少なくとも、報酬として受け取っているものが、島民の税金からという認識ではなく、町長のポケットマネーからという感覚だと思うので、町長を守り通す覚悟なのでしょう。

  4. 「島を憂える町民」さんへ

     コメント中に法務事務相談員とありますが、正しい職種名は法務事務専門員と言います。身分上は、屋久島町の非常勤職員になります。
     さて、法務事務専門員のあり方についてですが、「島を憂える町民」さんのコメントにある<悪い事は悪いと認めて是正させることが必要で、詭弁を弄して間違った方向に導いていくことは許されない。弁護士の立ち位置とは違うのではないかといつも思っている。>
     私も、同じ考えです。なぜなら、この方の報酬は、町民及び国民の税金が原資だからです。
     とはいうものの、この方の身分を考えた時、荒木町長に選ばれて今の地位(月額報酬12万円)があるわけですから、町長が嫌がることは言いにくいのかもしれませんね……?
     ただ、屋久島ポスト7月26日付の町長交際費住民訴訟に関する記事で、<裁判官が(中略)「(支出から)1年未満の部分については、返還する考えはないのか」と町に質問した。それに対し、指定代理人の河野通孝・町法務事務専門員は「(返還する)考えはない」と即答……>
     まるで全権大使のような発言をしていますが、全権委任をされていないのであれば、最高責任者である町長に確認をしてから返事するのが日本の常識でしょう。
     さらに、昨日7月27日付町長交際費住民訴訟に関する記事でも<……住民は町の主張が報道の内容と食い違っていることを伝えたが、町指定代理人の河野通孝・町法務事務専門員は「記事に書いてあるだけですよね」と言ったという。>
     この期に及んで、「記事に書いてあるだけですよね」は、ないでしょう。この方の頭は大丈夫なのか、少し心配になってきました。

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