明確な法やルールないのに「違法ではない」の一点張り【訴訟の町⑨】屋久島町長選2023

町長交際費、贈答額の規定は「社会通念上妥当と認められる額」➡ 荒木町長、1件10万円分でも「妥当な贈答」

原告、住民訴訟で贈答額の目安となる判例を

【左】屋久島町の荒木耕治町長【右】荒木町長が贈答したイセエビ（左上）、屋久杉箱入り焼酎(右上)、屋久島産の焼酎(下)、屋久杉万年筆(右端)

　訴訟続きだった3期12年にわたる屋久島町の荒木町政。今年11月に荒木耕治町長が任期満了を迎えるのを前に、現町政で続いた訴訟を振り返り、その問題を検証する連載の9回目は、町長交際費をめぐる住民訴訟などで、町がよく使う「違法ではない」という言い回しを取り上げる。

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森山衆院議員に計15件で60万円分の贈答

　荒木町長が自身の裁量で支出できる町長交際費を使い、2017～2021年度の5年間に国会議員らに続けていた贈答は約370万円分。そのうちの約200万円分の贈答については、町長の裁量権を逸脱した支出で返還すべきだとして、いま住民訴訟が鹿児島地裁で続いている。

　その訴訟で特に問題になっているのは、自民党の森山裕衆院議員(鹿児島4区)への贈答で、これまでに計15件、約60万円分の高額贈答(1件1万円以上)が明らかになっている。このなかには、1件の贈答で高級焼酎36本を贈って約10万円を支出したケースもあり、原告の住民は、町のルールで認められた贈答額の「社会通念上妥当と認められる額」を逸脱した支出だと主張している。

【左】鹿児島地裁の法廷【右】鹿児島地裁(裁判所ウェブサイトより)

森山事務所、町民の公金での贈答は「常識の範囲内で」

　また、荒木町長からの贈答について、森山衆院議員の事務所は「町長個人からの贈り物だとの認識だった」と、屋久島ポストの取材や原告住民の問い合わせに回答している。さらに「今後は『町民の大事な公金』での贈答品については、常識の範囲内での贈答に努めていただきたい」と要望。公金を使った贈り物としては、これらの贈答が「非常識」であったという主旨のコメントを出している。

町「裁量権の範囲を逸脱していない」

　それに対し被告の町は、次のような説明をして、「違法ではない」との主張を続けている。

「それら各贈答のそれぞれの趣旨、目的を個別に勘案すれば、必ずしも社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものとはいえず、裁量権の範囲を逸脱、濫用し、違法となるものとは解されない」

　そして、町は「屋久島産品のPR」や「これまでの助力、協力に対する謝意を示すこと」といった贈答理由を挙げている。

荒木耕治町長が森山衆院議員に贈答していた高級焼酎「三岳原酒」

一般的には「非常識」な贈答なのだが

　だが、そもそも贈答を受けた森山事務所が、公費ではなく、荒木町長の私費による贈り物だと認識している贈答である。さらに、今後は「町民の大事な公金」での贈答は「常識の範囲内」でしてほしいと要望までしており、一般の社会通念に照らせば、非常識な贈答ということになる。

　ところが、町は「違法ではない」の一点張りで、「必ずしも社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものとはいえず」と主張し続けている。

　そこで疑問なのは、何を根拠にして、町は「違法ではなく」「妥当な贈答」だと判断しているのかということだ。

「違法か否か」より一般常識として「適切か否か」

 町長交際費に関する唯一のルールである町の要綱では、贈答で支出できるのは「社会通念上妥当と認められる額」と決められており、まずは、この規定に反するのか否かで判断されなくてはならない。そして、森山事務所も指摘しているとおり、一連の贈答は常識の範囲を超えたものであることは明らかなのだが、その一方で、荒木町長にとっては、1件10万円分の贈答でも「社会通念上妥当」ということなのである。

　つまり、荒木町長が贈答で支出した金額が「違法」なのか、それとも「適法」なのか、それを判断する明確なルールが存在しないということだ。そうなると、「違法か否か」よりも、一般の社会常識として「適切か否か」という議論が重要になってくる。

荒木耕治町長が国会議員らに贈答していた屋久島産の焼酎各種

住民「このままでは1件100万円分の贈答も妥当に」

　訴訟のなかで住民は、このままでは1件の贈答で100万円や200万円が支出されても、荒木町長が「妥当」と認めさえすれば、その法外な贈答が許されることになると指摘。それを防ぐために、この住民訴訟で贈答額の目安となる判例をつくりたいと裁判官に訴えている。

一般社会とかけ離れた荒木町長の「社会通念」

　違法か否かを争うのが訴訟だが、すべての問題に明確な法やルールがあるわけではない。この町長交際費についても、「社会通念上妥当と認められる額」という極めて曖昧な規定しか存在していない。一般の社会常識があれば、あれほど高額な贈答を続けることはないのだが、残念ながら、荒木町長と一般市民の常識が大きくかけ離れているのである。

　明確な法やルールがないなかで、いくら「違法ではない」と主張し続けても、それは何の意味もなさない。そのことを念頭に置いて、荒木町長、そして指定代理人を務める法務事務専門員と町職員には、今後の審理で新たな主張を期待したい。

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