【Key Word】被疑者の同意が必要な「略式起訴」　屋久島町議アパート廃材・投棄焼却事件

検察、廃棄物処理法違反の罪で略式起訴 ➡ 一方、岩山町議は「略式起訴に同意していない」

【左】屋久島町議会の石田尾茂樹議長【中】岩山鶴美町議が投棄した廃棄物(2020年9月14日、町民提供)【右】不法な投棄焼却についての取材を拒否する岩山鶴美町議(2022年1月25日)

　屋久島町議会の岩山鶴美町議(66)が自身で経営する賃貸アパートのリフォーム廃材を不法に焼却したとして、廃棄物処理法違反の罪で略式起訴された問題をめぐり、岩山町議は8月1日、屋久島ポストの取材に対し、略式起訴には同意していないと答えた。

もし、この発言が事実であれば、岩山町議に略式命令で罰金が科せられることはなく、起訴されて刑事裁判に出廷しなくてはならない。なぜなら、検察官が略式起訴の判断をした際には、必ず被疑者の同意を得たうえで、同意書に署名と捺印をするように求めるからだ。

被疑者の同意、100万円以下の罰金で略式起訴が可能

　そこで、「略式起訴」をキーワードにして、通常の「起訴」との違いを調べてみたい。

　まず略式起訴は、検察官が罪の事実を認定したのちに、公開の刑事裁判を開かずに、書面の審理だけで処分すると判断した場合に決定される。要件としては、簡易裁判所が担当する事件で、100万円以下の罰金または科料が科せられるケースに限られる。

 そして、略式起訴を決定するうえで、最も重要なのは、検察官が被疑者の同意を得るということだ。被疑者は検察官から説明を受け、略式起訴の決定に納得した場合は、同意書に署名と捺印をする。略式起訴になれば、被疑者は公開の刑事裁判に出廷する必要はなく、書面の審理だけで簡裁から罰金の略式命令を受けることになる。

同意なければ起訴され刑事裁判に出廷

 その一方、もし略式起訴に同意が得られない場合は、検察官は被疑者を起訴して、公開の刑事裁判で処分を決定する。被疑者は被告人となって出廷し、無罪や情状酌量を訴えて、検察側と争うことになる。

　つまり、略式起訴と起訴の最も大きな違いは、被疑者の「同意」があるか否かということである。

事件に関する質問を排除する石田尾議長

　略式起訴に同意していない――。

 岩山町議は取材にそう答えたが、果たして本当なのだろうか。これまでの屋久島ポストの取材で、岩山町議が略式起訴されことは明らかになっている。そして、近く屋久島簡裁から略式命令が出されれば、岩山町議に対する罰金の金額が判明する見込みだ。

 8月1日にあった全員協議会で、石田尾茂樹議長は複数の町議に対し、岩山町議に質問することを制止し、まだ「通知が来ていない」として、この不法投棄焼却事件を全協の議題にすることを認めなかった。だが石田尾議長は、岩山町議が検察の事情聴取を受けたことを把握しており、その内容を本人から聴き取れば、岩山町議が略式起訴に同意したのかどうかは、容易にわかるはずである。

　いずれにしろ、近く「通知」が届けば、事実が明らかになる。そして、もし罰金の略式命令が出たら、岩山町議が虚偽の説明をしたということになる。

●法律事務所の参考情報

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「不法投棄は犯罪に当たる」「世界に通じるきれいな屋久島を」… その1年後に廃棄し焼却
2022年3月10日配信

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