町は事実確認せず 海底ごみの総重量と廃棄実費　屋久島町・環境保全プロジェクト

事業見積書「単価5万円 数量20 金額100万円」で「終了後実費精算」と記載 ➡ 町、契約書では実費精算は不要「あとは業者に聴いてほしい」

「事実確認」求める屋久島ポストに回答せず

【左】海底清掃の成果などを広報するために、屋久島町が発行した「るるぶ特別編集
屋久島」のページ【右】海底清掃事業の見積書の一部。「※下記は、終了後実費精算」と示され、その下に「ゴミ回収廃棄費用」などが記載されている

 全国から「屋久島の自然を守って欲しい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、清掃活動を広報する動画と観光パンフレットの制作費に支出されていた問題――。

　この事業の見積書で「終了後実費精算」とされていた100万円の「ゴミ回収廃棄費用」をめぐり、町観光まちづくり課は1月25日、実際に回収したごみの総重量や廃棄の実費について、事実確認をする考えがないことを明らかにした。屋久島ポストが取材で確認を求めていたが、同課の泊光秀課長は「業務請負契約書に実費精算が必要とは記載されていない」として、事業を実施した業者側に確認する必要はないとした。

 町が実施したのは、海底清掃を主体とする「海・川・山の繋がりで豊かな屋久島の自然を守るプロジェクト」で、旅行大手JTBの出版部門を担う関連会社「JTBパブリッシング」が企画を提案。町は2022年7月、複数の事業者による入札は行わず、「特命随意契約」で同社と業務委託の契約を結んだ。

JTBパブリッシングが海底清掃事業の業務委託契約を結ぶ際に提出した見積書。文書の中段左側に「※下記は、終了後実施精算」と記載されている(※赤丸は屋久島ポストが加工)

「実施報告書」ごみ総重量と廃棄実費の記載なし

　町が開示した同事業の見積書によると、「ゴミ回収廃棄費用」の単価は5万円で、数量を「20」として計100万円と記載。その上段に「※下記は、終了後実費精算」と明記され、事業が終了したのちに実費精算する旨の記述があった。

　ところが、同社が2023年3月31日付で町に提出した「実施報告書」では、回収したごみについて「40分ほどの作業でフレコン3袋」「40分ほどでプラスチック片やペットボトルを多く回収」などと記載。実際に回収したごみの総重量と廃棄にかかった実費は示されなかった。

海底清掃事業の「実施報告書」の一部。「40分ほどでプラスチック片やペットボトルを多く回収」などと記載されたが、実際に回収したごみの総重量や廃棄の実費は報告されなかった

担当課長、事実確認の取材に「業者に確認を求める必要はない」

　それを踏まえ、屋久島ポストは2023年末から複数回にわたって事実確認を求めてきたが、同課の泊課長は、業務請負契約書には実費精算が必要だとの記載がないことを理由に、実際に回収したごみの総量と廃棄の実費について「JTBパブリッシングに確認を求める必要はない」と主張。それに対し、屋久島ポストは「事実確認として、回収したごみの総重量と廃棄の実費を教えてほしい」と訴えたが、泊課長は「あとはJTBパブリッシングに聴いてほしい」として、それ以上の取材には応じなかった。

 この海底清掃事業をめぐっては、総事業費の約1700万円のうち、その約7割にあたる約1165万円が海底清掃そのものではなく、清掃活動を広報する動画と観光パンフレットの制作に支出されていたことが判明。また、実際に海底で清掃した潜水時間が合計で2時間だったことなどがわかっている。