【速報】事業費の大半が広報費の海底清掃事業に住民監査請求　屋久島町・環境保全プロジェクト

「寄付金の使途を定めた条例に違反」➡
荒木耕治町長ら幹部に総事業費1700万円の返還を求める

【左上】屋久島町「ふるさと納税」のロゴ(町ウェブサイトより)【右上】海底清掃で回収されたごみの写真。屋久島町の委託業務として、業者が配信したウェブサイト記事に掲載されている(ocean+α「ふるさと納税で屋久島の海をきれいに！　ダイバーたちが世界遺産の海を次世代に繋ぐ」より)【下】屋久島町役場

 ふるさと納税で「屋久島の自然を守って欲しい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、清掃活動を広報する動画と観光パンフレットの制作費に支出された問題――。

　この問題を町議会で指摘してきた渡辺千護町議は4月2日、同事業への予算の支出は、ふるさと納税の寄付金の使途を定めた「屋久島町だいすき寄附条例」に違反しているなどとして、事業を進めた荒木耕治町長ら幹部3人に総事業費の約1700万円を返還するように求める住民監査請求を出した。

渡辺千護町議、町長に面談断られ「やむなく」住民監査請求

　渡辺町議ら一部の町議は、今後の事業のあり方を協議するため、町長ら町幹部との面談を要望していたが、荒木町長は4月1日、町総務課を通じて「面談には応じられない」と回答。それを踏まえ、渡辺町議は「適切な寄付金の使い方について話し合いたかったが、荒木町長に断られてしまったため、やむなく住民監査請求を出す決断をした」としている。