屋久島町の不正や不祥事、市民メディア全国交流集会で報告

「屋久島ポスト」旅費不正精算や町長交際費の高額贈答問題などの報道実績を報告

「NEWSつくば」「ニュース奈良の声」も登壇

市民メディア全国交流集会で開かれたセッション「ジャーナリズムをやってみよう：ハイパーローカル・ジャーナリズムのすすめ」の会場(2024年11月23日、大阪府茨木市の立命館大学いばらきキャンパス)

　全国の市民メディアが活動の成果を発表する第19回市民メディア全国交流集会「メディフェス2024 in 関西」が11月23日、大阪府茨木市の立命館大学いばらきキャンパスで開かれた。市町村などの行政監視をテーマにしたセッションには、「屋久島ポスト」(鹿児島県屋久島町)が参加。「NEWSつくば」(茨城県つくば市)や「ニュース奈良の声」(奈良市)の記者と一緒に、これまでの報道実績や課題などを約50人の参加者に伝えた。

全国で広がる「ニュース砂漠」

　このセッションは「ジャーナリズムをやってみよう：ハイパーローカル・ジャーナリズムのすすめ」と題して、立命館大学映像学部の小川明子教授らが企画した。新聞などのマスメディアが衰退し、全国各地で報道機関が取材しない「ニュース砂漠」が広がるなかで、市民による調査報道の意義や可能性などをテーマに話し合った。

屋久島町長交際費、年126万円から16万円に激減

　まず、屋久島ポストの武田剛共同代表が登壇し、出張旅費の不正精算や補助金の不正請求などが続く屋久島町政の諸問題を報告。高額な贈答が続けられていた町長交際費の問題では、屋久島ポストの報道をきっかけに住民訴訟が提起されるなどして、年間で最高126万円だった交際費の支出が16万円に激減した実例などを伝えた。

市民メディア全国交流集会で屋久島町政の問題について報告する「屋久島ポスト」の武田剛共同代表＝右＝(2024年11月23日、大阪府茨木市の立命館大学いばらきキャンパス、参加者撮影)

常陽新聞の休刊受けネットニュースに転換

　次にNEWSつくばの鈴木宏子記者は、茨城県の南部地域で発行されていた「常陽新聞」が休刊したことを受けて、2017年にNPO法人「NEWSつくば」としてネットメディアに転換した経緯などを説明。記者16人で取材を続け、つくば市のシンボル的な存在である「つくばセンタービル」の大幅改修を阻止したり、市民と一緒に霞ケ浦に注ぐ桜川の環境を守るプロジェクトを企画したりした実績を紹介した。

市民メディア全国交流集会で「NEWSつくば」の活動について報告する鈴木宏子記者＝右＝(2024年11月23日、大阪府茨木市の立命館大学いばらきキャンパス、参加者撮影)

奈良新聞の元記者が「地域の埋もれた問題」を取材

　続いてニュース奈良の声の浅野善一代表は、23年間におよぶ奈良新聞記者としての経験を踏まえ、「地域の埋もれた問題に光を当てる取材と報道」をめざして、2010年にネットメディアを始めた経緯を紹介。同僚記者だった妻と一緒に取材を続け、安堵町による廃棄物排出組合への県補助金の違法支出や、県営住宅で暮らす女性が離婚を機に退去を迫られた問題などを報道した成果を伝えた。

 市民メディア全国交流集会で「ニュース奈良の声」の活動について報告する浅野善一代表(2024年11月23日、大阪府茨木市の立命館大学いばらきキャンパス、参加者撮影)