特集記事「世界遺産 屋久島を汚す町長と亡者たち」 総合情報誌「FACTA」が掲載

機能不全に陥った地方自治体の実態を報告

国会議員らへの高額贈答、出張旅費着服、2回の町長リコール･･････

総合情報誌「FACTA」(2022年10月号)に掲載された屋久島町政の諸問題を報告する記事

国会議員らへの高額な贈答、町幹部らの出張旅費着服、2回の町長リコール(解職請求)･･････。

屋久島町政をめぐる不正や不祥事などを告発する特集記事が9月20日、総合情報誌「FACTA」(ファクタ出版)10月号に掲載された。「屋久島ポスト」の共同代表が取材した過去7年間の記録を基に、説明責任を果たさない荒木耕治町長や町役場、町政監視の責務を放棄した町議会など、機能不全に陥った地方自治体の実態を伝えている。

FACTA、政財界のリーダーらが読者　調査報道のスクープも

FACTAは既存メディアを超える報道を追求し、経済界のリーダーをはじめ、政治や政策、司法、ジャーナリズムなど各分野の専門家らに読まれる総合情報誌。2011年に発覚した光学・電子機器メーカーのオリンパスによる巨額の粉飾決算事件や、東京五輪に向けて建設する新国立競技場をめぐり、森喜朗元首相と石原慎太郎都知事(当時)が画策した国と東京都による建設費の折半「密約」をスクープするなど、本格的な調査報道も続けている。

町長と町議会が一体となった無責任体質を追及

今回掲載されたのは、「世界遺産 屋久島を汚す町長と亡者たち」と題する記事だ。

自民党の森山裕衆院議員(鹿児島4区)をはじめとした国会議員らへの高額な贈答、荒木町長に端を発した町幹部らによる出張旅費不正問題、寄付金3000万円が消えた入山協力金横領事件、山村留学で体罰にあった児童とその保護者による民事訴訟を軸に、次々と起きる町政の諸問題を報告。2回にわたる荒木町長のリコール運動も踏まえ、不正や不祥事の責任を取らない町長と町役場の体質や、それを黙認して放置する町議会の無責任ぶりを3ページにわたってリポートしている。

■総合情報誌「FACTA」ウェブサイト