垂水市、児童盗撮事件の再発防止策などについて回答せず／鹿児島ポスト

教員による盗撮事件を受けて垂水市に取材 → 垂水市「関係者の権利擁護の観点」を理由に回答は一切なし

【左】垂水市のウェブサイトに掲載された市のマークなど

　鹿児島県垂水市の公共施設で児童10人が盗撮の被害に遭い、市が業務を委託する公益社団法人の元職員が児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)などで有罪となった盗撮事件――。

　名古屋市や横浜市の小学校で教員による盗撮事件が発生したことを受けて、鹿児島ポストは7月8日に垂水市に取材でメールを送り、事件の再発防止に向けて、垂水市として新たな対策を講じているのかどうかを確認した。また、垂水市の盗撮事件について、鹿児島県に報告しているのか否かも尋ねた。

　この取材に対し、担当の市保健課は7月14日にメールで回答し、「関係者の権利擁護の観点」を理由に一切の回答をしなかった。

垂水市役所(鹿児島県ウェブサイトより)

　鹿児島ポストが垂水市に送ったメールの内容は次のとおり。

１ 名古屋市と横浜市などの事件を踏まえて
　ご承知のとおり、名古屋市や横浜市などの小学校で同様の盗撮事件が発生しており、文部科学省は全国の自治体に対して通達文を出しています。それを踏まえ、垂水市ではあらためて何らかの対応や対策をされているのでしょうか。もし、されているのであれば、具体的な内容をお示しください。

２ 鹿児島県への報告について
　 昨年9月の事件発生以降、垂水市の盗撮事件について、市として鹿児島県に報告されているでしょうか。もし、報告されているのであれば、いつごろ、どのような内容で報告したのか、教えていただければ幸いです。
　その一方、もし報告されていないのであれば、なぜ報告しなかったのか、その理由をお示しください。

３ 垂水市の再発防止策
　事件関係者によると、市長から保護者有志に送られた文書のなかで、「市としての再発防止策及び支援内容を関係者説明会で関係者の皆様へ説明させていただき・・・」とあるようです。しかしながら、保護者有志の方々の説明ですと、「垂水市としての再発防止策は聞いたことがない」ということです。そして、市が業務を委託する公益社団法人から再発防止策が示されたのは、事件から9カ月後の今年5月28日だったそうです。
　そこで、伺いたいのは、垂水市として再発防止策をつくられた事実はあるのでしょうか。あれば、その内容をお示しください。市から開示された公文書のなかには含まれていませんでした。

　これらの質問に対する垂水市保健課の回答は次のとおり。

＜本件に関しましては、関係者の権利擁護の観点から情報の拡散は謙抑的にならざるを得ないことは既にお伝えしているとおりです。したがいまして、令和7年7月8日付けのメールで頂きました質問に対しては、回答を差し控えさせていただきます。＞