虚偽報告した職員らの聴取記録を証拠請求　補助金不正請求事件・住民訴訟

住民、不正発覚後の対応検証で「必要不可欠」

町、これまで関係者の証言記録は非公表

【左】屋久島町が国に提出した虚偽の検査調書
【右】屋久島町の荒木耕治町長

　屋久島町が水道工事で補助金を申請する際に虚偽の「工事完成日」などを報告し、国から補助金1668万円の返還命令を受けたのは町幹部の責任だとして、同町の住民が町に対し、荒木耕治町長ら幹部3人に損害賠償を命令するように求めた住民訴訟――。

　12月21日に開かれた第2回口頭弁論で、原告の住民が「求釈明申立書」を鹿児島地裁に提出し、町に対して、虚偽報告をした担当職員や工事業者への聴取記録などを証拠提出するように求めたことがわかった。これまで職員や業者への聴取記録は非公表とされてきたが、町が提出に応じれば、来年2月8日にある次回の口頭弁論で、全関係者の詳細な証言が判明することになる。

　裁判における求釈明は、訴訟の当事者が他方の当事者に対して、質問への回答や証拠の提出を求めるもので、申立書を受けた裁判官が要請する。

　住民が求釈明で求めたのは3点で、申し立ての理由は次のとおり。

①2021年4月12日と14日に開かれた会議の議事録などの記録文書の提出と協議結果の詳細な説明

 被告は、虚偽報告書を国に提出したことが発覚したのちの2021年4月12日に会議を開き、工事を担当した職員の処分について、河野通孝・法務事務専門員や関係職員を交えて協議をした。その内容は、職員に対する処分が主なものであり、具体的には、①国への虚偽報告が刑事罰に該当するのか、②③退職金支給の差し止めを請求する必要があるのかなど、④工事が未完成で完成検査を実施した4業者に対してペナルティを科す必要があるか、であった。その会議を踏まえて、4月14日には荒木耕治町長も同席したうえで、職員を召喚して詳細な聴き取りを行った。

　これらの会議は、国への虚偽報告が発覚した直後に開かれ、本件に対する被告の対応や方針を決定づけるうえで、極めて重要な協議がなされたものである。その後、被告は約7カ月間にわたり、虚偽報告の事実を国に報告することなく放置していることから、この2回の会議の協議内容の説明は必要不可欠である。

②生活環境課長が2021年10月28日に急遽、虚偽報告の事実を町議会の決算審査特別委員会で報告した理由の説明

 原告は準備書面において、矢野和好・生活環境課長が2021年10月28日に急遽、それまで全く問題にしていなかった虚偽報告の事実を町議会決算審査特別委員会で報告した理由について、疑義があると主張した。それに対して、被告は「準備書面」において何も説明していない。

③本件に関係した全職員と全工事業者に対する事情聴取の記録文書の提出

 被告は、2021年11月に国への虚偽報告が発覚したのち、関係した全職員と全工事業者に対して、聞き取り調査を行った。しかしながら、被告の答弁書には、職員が説明した一部の内容を除き、その他の証言は何も記載されていない。本件に対する被告の対応を検証するうえで、関係した全職員と全工事者の証言は必要不可欠である。