意図的な虚偽報告　国に伝えず幕引きの構え　屋久島町補助金不正請求事件

職員が独断で虚偽報告の事実　荒木町長「国に報告する必要ない」

屋久島町議会3月定例会一般質問

【左】屋久島町が国に提出した虚偽の検査調書【右】屋久島町の荒木耕治町長

　屋久島町が水道工事で補助金を申請する際に虚偽の「工事完成日」などを報告し、国から補助金の返還命令を受けたのは町幹部の責任だとして、同町の住民が町を相手取り、荒木耕治町長ら幹部3人に約1668万円を賠償請求するように求めた住民訴訟――。

　同町の荒木耕治町長は3月8日、当時の担当職員が上司の決裁を受けることなく、独断で虚偽報告書を国に提出した事実が住民訴訟で判明したことについて、「国に報告する必要はない」との認識を明らかにした。国は職員が意図的に虚偽報告をした事実を把握していないため、さらに重い処分を課す可能性がある。だが、荒木町長は「国から報告を求められていない」として、町から自主的に報告はせず、国に虚偽報告の事実を伝えないまま幕引きをする構えだ。

虚偽報告の説明「国から求められていない」

 同日あった町議会一般質問で、真辺真紀町議が「住民訴訟において、町の答弁書には職員が独断で公印を使用し、(虚偽の)報告書を提出したと記載されているが、この事実は国に報告したのか」と質問した。

 荒木町長は「これまで国から、どのような事務手続きにより実績報告書に押印したか明らかにする報告を求められていないため、あらためて国に報告する必要があるとは考えていない」と答弁。さらに、職員が独断で虚偽報告をした事実については、「住民訴訟が提起され、時系列の事実関係を確認する際に判明した」と述べ、関係職員に確認をしたうえで、その事実を裁判所で主張したとした。

担当課長、虚偽報告は「内規違反」

　それに対し、真辺町議が「国が求めていないからといって、(自主的に)報告しなくていいのか」と追及。工事を担当した生活環境課の計屋正人課長は「これは町の内規である事務決裁規程に違反するもので、国の決定に影響を与えるものではない」と主張し、荒木町長の答弁に重ねて、国に報告する必要はないとした。

意図的な虚偽報告　国は知らないまま

　補助金の返還命令をめぐっては、町は2022年3月に修正した事業実績報告書を国に提出し、最終工期の2021年3月末時点で未完成だった工事部分について報告。それを受け、国は約1668万円の返還を命じたが、職員が意図的に虚偽報告書を提出した事実については、町から報告を受けていなかった。

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