【詳報】遺族側弁護士、町の「長時間労働隠し」を批判　屋久島町営牧場 過重労働死訴訟

荒木町長の指示で「過重労働があったのかどうか調査すべきだった」

遺族、7000万円の損害賠償求め提訴

屋久島町営牧場・過重労働死訴訟の記者会見には、報道各社の記者やカメラマンが大勢集まった(2023年10月19日、鹿児島県庁記者クラブ)

　「長時間労働隠し」「過労死が生じやすい職場の典型」「町として過重労働があったかのどうか調査すべきだった」――。

 2019年8月に屋久島町営の長峰牧場で町職員の田代健さん(当時49)が公務中に死亡し、過重労働による公務災害と認定された問題を受けて、田代さんの遺族は10月19日、屋久島町(荒木耕治町長)を相手取り、約7000万円の損害賠償を求めて鹿児島地裁に提訴した。提訴を前に記者会見した遺族側代理人の立野嘉英弁護士(大阪弁護士会)は、田代さんの勤務時間を実際より短く記録していた町の「長時間労働隠し」を指摘し、公務災害とは別に、町として「過重労働があったのかどうか調査すべきだった」と批判した。

職員の増員要請に担当課長「予算がなく無理」

　訴状によると、田代さんは2014年10月に業務委託契約で働き始めたのち、2018年4月から雇用契約に切り替わった際に、町農林水産課(現産業振興課)の担当職員から「労基法に触れるので、勤務日誌(の勤務時間)を雇用契約通り(週40時間)に書き直して欲しい」と指示された。それを踏まえ、勤務日誌には1日6～7時間と記載したが、実際の勤務時間は1日10時間を超えており、職員が2人しかいないため、満足に休日が取れない厳しい労働が続いた。そこで、2019年4月に田代さんの同僚職員が産業振興課の鶴田洋治課長と面談し、「仕事がきついので、職員を増やしてほしい」などと交渉したが、鶴田課長は「予算がなくて、すぐには無理だが、考えておく」と答えた。

屋久島町役場

相次ぐ体調不良に応援なく死亡

　その4カ月後の同年8月2日、同僚職員が急性肝炎で休んだため、田代さんは1人で作業を続けた。だが、8月5日に体調を崩して「急性胃腸炎」と診断され、3日間の休日を取得。上司である他の牧場で働く牧場長には、職員2人が体調不良であることを伝えたが、応援要員が送られることはなかった。

 その後、8月8日に職場復帰した田代さんは1人で作業を続けていたが、同日夕になっても連絡が取れないため、同僚職員と田代さんの義兄が牧場内を捜索。同日午後6時半ごろ、牧場の奥にある水源で倒れている田代さんを発見し、屋久島徳洲会病院に搬送したのちに死亡が確認された。

田代健さんが過重労働で死亡した屋久島町営・長峰牧場の衛星写真(グーグルアースより)

過重労働死で公務災害 認定

　そして、地方公務員災害補償基金の鹿児島県支部は今年2月、田代さんの死因について、長時間の過重労働が原因で発症した心筋梗塞だったとして、民間の労働災害にあたる公務災害と認定。死亡する3日前までの連続勤務が約50日間で、亡くなるまでの半年間で取得した休日が5日だったことなどから、同基金は「通常の日常の職務に比較して特に過重な職務に従事していたものと認められる」と結論づけた。

　それらの経緯を踏まえ、田代さんの遺族は、町が職員の勤務を適切に管理する安全配慮義務を怠ったために、「(田代さんは)疲労を過度に蓄積させる業務に従事せざるを得ず、これによって本件発症に至って死亡した」と主張。さらに、町が実際より短い勤務時間を記録していたことなどから、長期間にわたって公務災害の申請ができなかった「申請阻害」も併せて、慰謝料や逸失利益などとして、町に対し約7000万円の損害賠償を求めた。

田代健さんの遺影を前に記者会見する遺族側代理人の立野嘉英弁護士(2023年10月19日、鹿児島県庁記者クラブ)

実働時間より短い勤務日誌の作成指示の要因「調査すべきだった」

　この日、提訴を前に鹿児島県庁で記者会見した遺族側代理人の立野弁護士は、町が田代さんら職員2人の勤務管理をせず、雇用契約に従って実際より短い勤務時間を記録させていたことについて、「非常に過労死が生じやすい職場の典型」だと指摘。民間会社などが労災を報告しない「労災隠し」を例に挙げて、今回の屋久島町のケースを「長時間労働隠し」だとしたうえで、「実態と違う記録を作らせることで、(過重労働が)地下に潜るということは許されない」と批判した。

　また、公務災害が認定されたのちの町の対応について、立野弁護士は「同僚の聴き取りを踏まえて、なぜ、(実働より短い勤務時間の)勤務日誌の作成の指示がなされたのか、そういった背景や組織要因について自治体として、評価と総括するべきであった」と指摘。公務災害を認定した同基金の判断とは別に、荒木耕治町長の指示によって、町として「過重労働があったのかどうか調査すべきだった」とした。

実際と違う勤務日誌などで「公務災害の申請阻害」

　さらに、長期間にわたって公務災害の申請ができなかったことについて、立野弁護士は、町が実態と違う勤務日誌を同基金に提出したことによって、「公務災害の申請が事実上、ご遺族として、できなくなる事態は許されない」と批判した。

　今回の提訴を受けて、屋久島町は報道各社の取材に対し「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

■屋久島町営牧場 過重労働死問題 記事一覧


＞＞To TOP PAGE