【取材後記】公職者が関わった刑事事件の説明責任／編集委員会

「もう終わった」事実を追求します！

　屋久島町幹部らによる出張旅費不正問題で、最もやっかいなのは、警察や検察の捜査を受けた公職にある人たちが事件の説明をしないことです。起訴されれば、公開の裁判で詳細が明らかになりますが、不起訴処分になると裁判は開かれません。さらには、警察や検察が事件について説明することはなく、捜査を受けた公職者が自分で説明しない限り、真相はずっと闇のなかです。

架空領収書、だれも説明せず

　特に架空領収書を使った不正は深刻です。そんな領収書がどのような経緯で発行され、なぜ公文書である出張旅費の精算書に添付されたのか、発覚から2年以上が過ぎても、未だに不明なままです。

　架空領収書をめぐる不正では、前副町長、元議長、元副議長の3人が容疑を認めて反省し、社会的制裁を受けたとして、起訴猶予の不起訴処分となりました。しかし、誰一人として、事件の詳細を説明しておらず、一般の町民に何があったのかは知らされていません。

不正を放置する町議会

　さらには、不正について町議会で調査をしようとしても、大半の町議が反対する事態が続いています。理由は「もう終わったこと」「刑事事件として決着がついている」。つまり「事件の詳細は不明なままでいい」と言っているのと同じです。

「事実」の追求で再発防止を

　実に無責任な姿勢ですが、これが屋久島町の現実です。そして、警察や検察が捜査をしても、詳細な情報が知らされることはなく、そのままでは有効な再発防止策を講じることができません。

　そんな状況のなかで、調査報道メディア「屋久島ポスト」は、事実を追求するための取材を続けています。警察や検察が関わる事案の取材は特に難しいですが、読者のみなさまに「事実」をお届けするために頑張っています。

姉妹メディア「ほっとやくしま」