議会取材ルールに「自由に撮影と録音」と「日本新聞協会などの加盟社」の2案

「自由に撮影と録音」は先進自治体を参考、一般町民にも許可

議会取材ルールの策定は6月に延期

　「屋久島ポスト」などのネットメディアやフリー記者らによる取材の可否を検討している屋久島町議会が、議会取材のルールとして、「自由に撮影と録音を許可」と「日本新聞協会などの加盟社に限定」の2案について協議していることがわかった。自由に撮影と録音を許可する案は先進自治体の例を参考にしたもので、この案が採用されれば、一般の町民にも議会での撮影と録音が認められる。取材ルールの策定は、石田尾茂樹議長がフリー記者らの取材を拒否していることに対し、屋久島ポストが昨年12月に抗議したことを受けて検討を開始。議会運営委員会で議論が続いており、当初3月の予定だった策定は6月に延期になるという。

議員席から取材禁止の理由などを問われた後、手を出して議員の発言を制止する石田尾茂樹議長。この後、屋久島ポストのカメラは議場から排除された(2021年12月7日、屋久島町役場議会棟)

　議会関係者によると、2月21日に開かれた議会運営委員会では、事前に用意された2案のうち、「日本新聞協会などの加盟社に限定」する案が「たたき台」として提案された。それに対し、複数の委員から「議会のインターネット配信を検討しているなかで、撮影と録音を制限するのはおかしい」といった意見が出されたため、3月議会でのルール策定を先延ばしにしたという。

北海道白老町議会「写真、ビデオ撮影及び録音等の自由」を規定

　同委員会副委員長の岩川卓誉町議によると、一般町民も含めて自由に撮影と録音を認める案は、北海道白老町議会などの先進例を参考にしたという。

 同町議会の傍聴規則は2007年に改正され、第8条で「写真、ビデオ撮影及び録音等の自由」を規定。そのうえで、「議長は、傍聴席における写真、ビデオ等の撮影及び録音(以下「撮影等」という。)について、議事の進行の妨げとなっていると認めたとき、又は他の傍聴人に迷惑を及ぼしていると認めたときは、撮影等の方法の変更を求めることができ、これに従わない場合は、撮影等を禁止することができる」と定めている。

屋久島ポスト「報道の自由」を主張

　屋久島町議会の取材規制をめぐる問題は、昨年12月の町議会で撮影取材をしようとした屋久島ポストに対し、石田尾議長が撮影を認めず、取材者を議場から排除したことがきっかけで持ち上がった。屋久島ポストは「報道の自由を侵害している」と抗議したが、石田尾議長は撮影や録音の許可は「議長権限」だとして、取材を認めるのは「日本新聞協会などの加盟社に限る」と主張。一方、同町議会の傍聴規則には、取材に関する明文化されたルールがないため、石田尾議長は「次回の3月定例会までにはルールを決めたい」としていた。