【取材後記】虚偽領収書、刑事告発の方が真実を知られない？／編集委員会

起訴猶予なら裁判もなく「不起訴でした」と報告できる

　これまで、町議会は4回にわたって旅費不正を調査する百条委員会の設置案を否決していますが、何がなんでも反対する町議たちの発言を議事録で読むうちに、推察ではありますが、自分なりの答えが思い浮かびました。

　ひょっとすると、刑事告発された方がいいのではないか――。たとえ警察や検察の捜査で容疑の事実が認められたとしても、不正を認めて反省の意を示せば、起訴猶予の不起訴処分になる。そして、裁判を開くことがなければ、実際にどんな不正があったのかは公に知られず、その一方で、刑事的な責任は「不起訴でした」と町内で報告できる。

百条委の調査なら町民に公開

　こうなれば、町民に公開される百条委員会で調べられるよりも、ずっとましかもしれません。百条委には強い調査権があり、もし調査で虚偽の証言をすれば、それ自体が罪になる可能性があるので、事実を正直に話さなくてはなりません。そして、虚偽領収書を誰からどうやってもらったのかなど、詳細な経緯が報道でもされたら、さらに信用を失うことになるでしょう。

「刑事事件として決着」と口実にも

　虚偽領収書に関しては、これまで4人が検察で起訴猶予の不起訴処分になっていますが、処分の決定後、誰一人として詳細な経緯を説明していません。現職の岩川俊広町議もその一人ですが、詳細な説明を求める陳情書が町民から出されても、町議会は「刑事事件として決着している」といった口実をつけて、陳情を門前払いで却下しています。

　つまり、虚偽領収書に関する真実を広く知られないためには、百条委よりも、起訴猶予の不起訴処分の方が好都合なのです。

またもや、同じ轍を踏むのか？

　石田尾町議の真意はわかりませんが、過去の経緯を振り返ると、そんな推察が思い浮かびます。そしていま、現職議員としては、日高好作町議にも虚偽領収書などの問題が浮上していますが、町議会は6月に百条委設置案をあっさりと否決し、町議本人も詳細な説明をする気はないようです。

　そうなると、これまでと同じ轍を踏むことになる可能性があります。でも、さすがに今回ばかりは、自主的に百条委員会を設けて、自分たちの力で問題を解決してほしいものです。