住民訴訟、11月2日に第1回口頭弁論　屋久島町補助金不正請求事件

荒木町長や日高副町長らに1668万円を賠償請求

訴状を受け、町は訴訟方針や代理人選任などを検討中

【上】鹿児島地裁の建物と法廷(裁判所ウェブサイトより)
【下】屋久島町が国に提出した工事の検査調書

　屋久島町の水道工事をめぐる補助金不正請求事件で、町民が提起した住民訴訟の第1回口頭弁論が11月2日に開かれることがわかった。町は10月7日までに訴状を受け取り、訴訟方針や代理人選任などの検討を開始。提訴した町民は荒木耕治町長や日高豊副町長ら町幹部3人に対し、不正請求で国から返還命令を受けた補助金1668万円の賠償を求めている。

11月2日午後1時10分～ 鹿児島地裁で口頭弁論

　住民訴訟を提起したのは、この問題を2021年8月の町議会で指摘した元町議の小脇清保氏。小脇氏によると、10月5日に鹿児島地裁から「期日呼出状」が自宅に届き、第1回口頭弁論が11月2日午後1時10分から開かれることを伝えられたという。

　一方、被告となる屋久島町の日高副町長は10月7日に取材に応じ、同日までに訴状を受け取ったことを認め、訴訟方針や代理人選任の検討を始めたという。

屋久島町が虚偽報告書に添付して国に提出した工事の検査調書。工事が終わっていないにもかかわらず、「契約図書に基づき良好に施工されている(合格)」と記載されている

虚偽報告の事実「荒木町長らが放置し隠蔽」

　訴状などによると、2020年度に口永良部島で実施された水道工事を担当した町生活環境課の矢野和好課長(当時)は、補助金の申請期限だった2021年3月末の時点で、一部の工事が未完成だったにもかかわらず、「すべての工事が終わった」とする虚偽の報告書を国に提出。その後、荒木町長と日高副町長は虚偽報告について把握したが、その事実を国に伝えず、約7カ月にわたって放置し隠蔽した。その結果、町は2022年3月に国から補助金の返還命令を受け、加算金を含めて約1668万円を一般財源から返還。同額の損害を町財政に与えたとして、荒木町長ら町幹部3人に対し、その全額の賠償を求めている。

補助金不正の請求について説明する荒木耕治町長(右)。左は日高豊副町長(2021年11月26日、屋久島町議会)

町「工事遅延を招いた業者の責任」⇔ 複数の町議「国に虚偽報告をした町の責任」

　この補助金不正請求事件をめぐっては、国から返還命令を受けた責任について、町は工事遅延を招いた業者にあると主張し、約1668万円の全額を業者側に請求している。それに対し、町議会では複数の町議が、一方的に業者側に責任を転嫁する町の姿勢を批判し、「補助金返還の責任は国に虚偽報告をした町にある」と主張している。

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