石田尾議長による議場取材妨害、国連ユネスコに報告　米仏の国際ジャーナリスト組織にも　補助金申請うそ記載問題

「プレスの自由を侵害するもの」

ユネスコ、国境なき記者団、ジャーナリスト保護委員会に記事を送信

左上＝国連ユネスコが毎年5月3日に開催する世界プレスの自由デーのトップ画面。右上＝国境なき記者団のプレスの自由度ランキングでランクごとに色わけされた地図。日本は180カ国のなかで67位。右下＝ジャーナリスト保護委員会のホームページのトップ画面。左下＝取材禁止を通告した石田尾茂樹議長(左)に抗議する屋久島ポスト編集委員会の鹿島幹男共同代表(手前)

　鹿児島県屋久島町の町議会が11月26日に開催した全員協議会で、町議会の石田尾茂樹議長が調査報道メディア・屋久島ポストの議場での撮影取材の禁止を通告した問題に関して、屋久島ポストは11月29日、世界プレスの自由デーを毎年開催している国連のユネスコに、同日に屋久島ポストに掲載した記事「石田尾議長が議場取材を妨害　屋久島ポストが抗議、一転容認　補助金申請うそ記載問題」を送り、石田尾議長の行為は「プレスの自由を侵害するものだ」と現状を報告した。

　ユネスコのほか、ジャーナリズム活動の侵害を監視する国際組織の国境なき記者団(RSF: Reporters Sans Frontières、本部：フランス)とジャーナリスト保護委員会(CPJ：Committee to Protect Journalists、本部：米国)にも同様に報告した。

　石田尾議長は、議場の撮影取材をしようとした屋久島ポストに対して、取材を認めない対応をとった。屋久島ポストが「言論や取材活動を妨害するものだ」と抗議した後に取材を認めたが、石田尾議長は議場での撮影取材を日本新聞協会などに加盟するメディアだけに制限したい旨をほのめかしていた。屋久島ポストは、取材・報道の主体の多様性(ダイバシティ)を否定することにつながり、プレスの自由を侵害するものだと判断、ユネスコなどに報告した。

　26日の全員協議会では、鹿児島県屋久島町が、同町の水道整備工事で国に補助金の申請をする際に、うその「工事完成日」を報告して補助金を受け取った問題が取り上げられた。

　屋久島ポストでは、石田尾議長による今回の取材妨害を深刻な問題としてとらえており、現在、対応を検討している。

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