【経過報告】未だに国への報告できず/補助金書類うそ記載問題
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屋久島ポスト – The Yakushima Post
住民、さらなる反論で7月26日に第5回口頭弁論
町「もともと交付を受けることができない補助金を返還したにすぎない」
【左】屋久島町が国に提出した虚偽の検査調書【右】屋久島町の荒木耕治町長
屋久島町が水道工事で補助金を申請する際に虚偽の「工事完成日」などを報告し、国から補助金の返還命令を受けたのは町幹部の責任だとして、同町の住民が町を相手取り、荒木耕治町長ら幹部3人に約1668万円を賠償請求するように求めた住民訴訟――。
6月28日にあった第4回口頭弁論で、被告の町は、荒木町長ら幹部3人が虚偽報告の事実を知ったあとに、適切な不正調査を怠り、約7カ月間にわたって国に報告しなかったとする原告住民の訴えに対し、補助金返還の原因は期限内に工事が完了しなかったことで、「町はもともと交付を受けることができない補助金を返還したにすぎない」などと、従来と同じ主張を繰り返した。原告の主張に明確に反論していないとして、鹿児島地裁が5月23日に文書を町に送付して釈明を求めていた。
町が従来の主張を続けていることを受けて、住民はさらに反論する機会を要望。鹿児島地裁は7月26日に第5回口頭弁論を開くことを決めた。
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