【取材後記】初期判断を間違えた法務事務専門員　補助金不正・住民訴訟／編集委員会

適切な不正調査を指導せず、職員の虚偽報告書「独断提出」など見逃す

屋久島町が国に提出した虚偽の検査調書。工事が全体の15％ほどしか終わっていないのに、すべての工事が完成したと報告していた

　国への虚偽報報告書は担当職員が幹部の決裁を受けることなく「独断で提出」した──。

　こんな衝撃の事実が11月、補助金不正請求事件の住民訴訟で明らかになった。被告の屋久島町が裁判所に提出した答弁書には、複数の職員たちが町長の公印を勝手に押した「手口」まで詳細に綴られている。この答弁書の説明が事実なら、職員たちの一連の行為は補助金適正化法に違反するだけでなく、虚偽公文書作成の疑いで刑事事件になるような事案である。

　だが、この不正について、これまで町は町議会で公表してこなかった。その理由を12月議会で問われた荒木耕治町長は、「今回の住民訴訟の答弁書を作成するにあたり、(中略)決裁文書が残されていないことがわかり、その旨を記載した」と答弁した。

　つまり、住民訴訟になるまで町は、適切な不正調査をしていなかったということである。そのため町は、職員が独断で虚偽報告をした事実などを国に報告していない。

荒木町長、法務事務専門員に初期対応で相談

　実に杜撰な対応で、その責任を負うのは荒木町長である。だが、そもそも町長らが不正調査で頼りにしたのは、町が法務事務専門員として雇用する元弁護士の河野通孝氏だ。2021年4月、職員による虚偽報告を把握した町は、河野氏に「法律問題等についての指導・助言依頼書」を出し、次のような相談をした。

・本件は刑事罰に該当しますか？(中略)又は懲戒免職に相当する事案でしょうか？

・本件に照らし、(中略)退職金の支払差止の請求が適切と考えていますがいかがでしょうか？

・工事が完成せずに、完成検査を受検した事業者は4業者ありますが、令和3年の指名停止を行うなどペナルティを科す必要があるか？

　この相談依頼を踏まえ、2021年4月１2日に河野氏から指導と助言を受けた町は、職員や業者には法的な責任はないと判断。その後、一連の問題が報道される同年11月まで、約7カ月間にわたって虚偽報告の事実を国に伝えずに放置した。

　この初期対応で一早く適切な調査をしていれば、補助金不正請求の問題がこれほど大きくなることはなかった。その意味で、町に雇われた法律の専門家として、河野氏の初期判断が不適切だったと言わざるを得ない。

屋久島町が虚偽報告の事実を把握した後に、河野通孝・法務事務専門員に法的な指導と助言を受けるために作成した「法律問題等についての指導・助言依頼書」。この文書を町は証拠として裁判に提出した

訴訟後、第三者委による不正調査は必要不可欠

その河野氏はいま、住民訴訟で被告である町の「指定代理人」を務めている。弁護士の登録をしていなくても、町の職員なので、荒木町長の代理人として法廷に立てるのだ。

　住民訴訟では国に返還した補助金1668万円について、荒木町長ら幹部の賠償責任が問われているが、国家賠償法に基づく請求であり、その訴えが認められるか否かは難しいところである。だが訴訟によって、職員が独断で虚偽報告をした事実などが次々と明らかになっている。仮に判決で荒木町長らの賠償責任が認められなかったとしても、訴訟で責任が問われなかった複数の不法行為については、第三者による客観的な調査が必要不可欠となる。

　初期判断を間違えた河野氏は今後、荒木町長に対して、不正調査のために第三者委員会の設置などを指導して助言する必要がある。屋久島町民から雇われた法律の専門家として、住民訴訟を乗り切っただけでは、その職責を果たしたことにならない。

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