【取材後記】敗訴を恐れ 屋久島町がひた隠す記録文書　補助金不正・住民訴訟／編集委員会

関係者の聴取記録を伏せて 不正事案を解明せず

【左】屋久島町が国に提出した虚偽の検査調書【右】屋久島町の荒木耕治町長

　屋久島町が水道工事の補助金申請で虚偽報告をして、国から1668万円の返還命令を受けた町幹部の責任を問う住民訴訟で、被告の町が頑なに証拠提出を拒んでいる公文書がある。2021年4月に不正を把握して以降、関係する町職員や工事業者に対して、町が聴き取り調査をした記録文書だ。

 原告の住民は裁判所に「求釈明申立書」を出して証拠提出を求めたが、町は「原告は、この求釈明を事案の解明というよりは情報の開示により原告に有利な事実、証拠が出てくるかもしれないとの期待、推測の下に行っているものと考えられる」と説明。さらに、原告に有利な証拠の提出は「(原告が)自らの手で、自らの責任でなされるべき」などと主張している。

 つまり、職員と業者の聴取記録を証拠提出すると、町にとっては訴訟で不利になるということだ。そして、さらに「その証拠が欲しければ、自分の力で探してみろ」と住民を突き放しているのである。

町、公文書開示請求でも拒否

　実はそれらの聴取記録について、屋久島ポストは昨年6月に公文書の開示請求をしたが、その1カ月後に町から「不開示」の決定通知書が送られてきた。文書には、業者側の「利益を害するおそれがある」などと理由が書かれていたが、工事を担当したのは9業者あるので、全業者の名称を黒塗りにすればいいだけである。

 そこで、工事を担当した町生活環境課の計屋正人課長に電話取材をすると、開示しない大きな理由として、「近く提起される住民訴訟」を挙げられた。そうなると、事実を解明するためには、住民訴訟を取材するしかない。

　ところが今回、町は住民訴訟でも聴取記録の開示を拒否してきた。しかも、その証拠が原告の住民に有利に働くということなどが理由だという。

「町に法的責任はない」が崩れる可能性

　屋久島町民を含む国民の血税から総額で1億2000万円もの補助金をもらっておきながら、町は国に虚偽の報告書を提出していた。その結果、国から1668万円の返還命令を受けたのであれば、一連の不正事案を解明するために、関係者の聴取記録はなくてはならない情報である。

　裁判に勝つためなら、その記録が事案解明に重要であっても、頑なに開示を拒否する。そんな屋久島町役場の隠蔽体質がよくわかる対応である。

　だが、住民にとっては大きな成果でもある。職員と業者の聴取記録が明らかになれば、これまで「町に法的責任はない」としてきた主張が崩れる可能性があるということだ。

　そしていま、屋久島町はその記録をひた隠しにしているのである。