町の弁護士費用 990万円を上限額で契約　屋久島町営牧場・過重労働死訴訟

月日が経つのは早いもので、2023(令和5)年も師走に入りました。
さて、4期目の荒木耕治町政がスタートしましたが、その初っ端から屋久島近海における米軍所属の輸送ヘリ「オスプレイ(Osprey)」の墜落事故発生……。
私には、この悲しい出来事が向こう４年間の荒木町政の多難さを暗示しているように思えてなりません。
ところで、屋久島ポストの記事によると、荒木町長は屋久島町営牧場過重労働死訴訟に対応するため、約1000万円の予算を議会に諮ることなく専決処分したようです。
最初からしっかり対応していれば必要なかった公金を、またしても町の一般会計から支出するということです。町には法務事務専門員がいるのに、なぜ今回は鹿児島市の法律事務所と委任契約をしたのか、その違いを聞いてみたいものです。
参考までに、専決処分とは本来は議会の権限である事項を、首長が代わって処分することを言います。
地方自治法第179条に基づく専決処分は、次のいずれかに該当する場合に行うことができます。
①議会が成立しないとき。
②第113条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき。
③普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき。
④議会において議決すべき事件を議決しないとき。
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町長と町議会のあり方について書いてみたいと思います。
皆さんご承知のように、町長が屋久島町の有権者によって選出されるのと同じように、町議会議員も屋久島町の有権者によって選出されます。
そのような理由から、町長も町議会議員も我々屋久島町有権者の代表者であることに変わりはないわけです。
ゆえに、特に町議の皆さんに申し上げたいのですが、町長の言うことなすこと何もかも賛成するのが議会の仕事だと思っているのであれば、それは大きな間違いです。町民の代表として、町長の町政運営に対して時にはブレーキをかけ、また町長が進むべき道を誤りそうなときには、正しい方向にハンドルを切りなおすよう提言するのが議会本来の役割です。
ところで町長は、議会を敵に回したら何も仕事ができなくなってしまうくらい、議会は法律によって権限を与えられています（地方自治法第96条～第100条の2その他）。
具体的には、次のようなものがあります。
1)条例を設け又は改廃すること。
2)予算を定めること。
3)決算を認定すること。
4)その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
5)第100条の規定に基づく「百条委員会」の設置
No.2へ続く