屋久島ポスト、取材拒否の議長に「議会取材許可申立書」を提出

石田尾議長、議会取材をマスコミだけに許可 → 屋久島ポスト「憲法が保障する『知る権利』や『表現の自由』を侵害」と抗議

4月30日までに可否の回答を求める

議員席から取材を拒否する理由を問われた後、手を出して町議の発言を制止する屋久島町議会の石田尾茂樹議長＝2021年12月7日、屋久島町役場議会棟

　屋久島町議会(石田尾茂樹議長)がフリーランス記者や独立メディアなどの議会取材を拒否している問題をめぐり、同町内の住民で運営する市民メディア「屋久島ポスト」は4月15日、石田尾議長に対して「議会取材許可申立書」を提出した。これまで石田尾議長は、議会での撮影と録音の許可をマスコミ各社だけに限定。それに対し屋久島ポストは、「議会に関する報道を正確にするためには、議場での撮影と録音が必要不可欠」として、4月30日までに許可の可否を文書で回答するように求めている。

傍聴規則、議長の判断で撮影と録音を許可と規定
　屋久島ポストは2021年11月の創刊以来、石田尾議長の判断によって、議会での撮影と録音を拒否されている。屋久島町議会傍聴規則では、傍聴席での撮影と録音は禁止されているが、「ただし、特に議長の許可を得た場合は、この限りでない」と規定。これを踏まえ、石田尾議長は新聞やテレビなどのマスコミ各社に取材許可を出す一方、フリーランス記者らの取材は拒否しているため、屋久島ポストは「憲法が保障する『知る権利』や『表現の自由』を侵害している」と訴えてきた。

マスコミだけに許可は「憲法違反の可能性」指摘
　屋久島ポストの抗議を受けて、同町議会は2022年２～6月に傍聴規則の運用の見直しを続け、新たに傍聴規則の要綱を定めて、取材の許可を「日本新聞協会会員社、日本民間放送連盟加盟社及び専門新聞協会加盟社に属する者▽議長が認める者」に限定する案を検討。だが、一部の町議から「取材をマスコミに限定して許可することを定めると、『知る権利』や『表現の自由』を保障する憲法21条に違反する可能性がある」との指摘が出たため、傍聴規則の要綱は制定されなかった。