【南日本新聞】海底清掃事業をめぐる住民訴訟について報道／屋久島町

環境保全のための「ふるさと納税」約1700万円の大半を観光事業に使用

「目的外使用で条例違反」と賠償求める住民訴訟に屋久島町、口頭弁論で棄却求め争う姿勢

屋久島町の海底清掃事業をめぐる住民訴訟について報じる南日本新聞ウェブサイトの記事(※著作権保護のため記事本文にモザイク加工をしています)

　ふるさと納税で「屋久島の自然を守って欲しい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の観光情報を紹介するガイド冊子や動画の制作費に支出された問題をめぐる住民訴訟――。

　南日本新聞は11月6日、この訴訟の第2回口頭弁論が鹿児島地裁で開かれたことを報じた。

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