【速報】海底ごみの廃棄実費 JTBパブリッシングが回答拒否　屋久島町・海底清掃事業

町法律顧問、ごみ廃棄費用は「実費精算すべき」➡
JTBパブリッシング「実費明細の提出に応じる意思はない」

担当課、法律顧問や町長らと対応を検討へ

【上】JTBグループのロゴとスローガン(Wikimedia Commons より)【下】屋久島町役場庁舎

　ふるさと納税で「屋久島の自然を守って欲しい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の観光情報などを伝える冊子や動画の制作費に支出された問題――。

　同事業で実際に支出した海底ごみの廃棄実費について、業務を請け負ったJTBパブリッシング(本社・東京)が町に対し、詳細な金額の報告を拒否していることが4月30日、同町の観光まちづくり課への取材でわかった。

  ごみの廃棄費用をめぐって荒木耕治町長は3月、町の法律顧問が「実費精算すべき」との見解を示したことを踏まえ、委託業者に廃棄実費を確認すると町議会一般質問で答弁。その後、町は約1カ月半にわたって、同社からの回答を待ち続けていた。

  同課の有馬照幸課長によると、4月23日に同社の担当者から電話があり、同事業の業務委託契約が単価や数量に左右されない「総価契約」であることを理由に、「実費明細の提出に応じる意思はない」と伝えられたという。今後の対応について、有馬課長は「(法律顧問の)法務事務専門員や町長、副町長と協議して検討する」としている。

海底清掃で回収されたごみの写真。屋久島町の委託業務として、業者が配信したウェブサイト記事に掲載されている(ocean+α「ふるさと納税で屋久島の海をきれいに！　ダイバーたちが世界遺産の海を次世代に繋ぐ」より)

見積書には「終了後実費精算」と明記

　同社は2022年7月に町と業務委託契約を結ぶ際に、総事業費として約1700万円の詳細な内訳が記載された見積書を提出。そのなかで、「ゴミ回収廃棄費用」と「交通宿泊費」の計約256万円については、「※下記は、終了後実費精算」と明記していた。だが、同社は事業終了後に実費精算をすることなく、そのまま約1700万円の支払いを町から受けている。

JTBパブリッシングが町に提出した見積書。「ゴミ回収廃棄費用」や「交通宿泊費」の上には「※下記は、終了後実費精算」と記載されていたが、実際には未精算のままになっている(黒塗りは町が非開示とした部分。モザイクと赤丸は屋久島ポストが加工)