【7月セレクト】不正を不問にする町／屋久島町補助金不正請求事件

役立たずの監査委員、自ら見逃した不正を見て見ぬふり

【左】補助金の不正請求について説明する荒木耕治町長(右)と日高豊副町長
【右】屋久島町の朝倉富美雄・代表監査委員

　屋久島町の監査委員がどれほど役に立たないかが露呈した7月でした。

監査委員、住民監査請求を「虚偽報告から1年経過」と却下

　屋久島町が水道工事をめぐる補助金不正請求事件で、国から約1668万円の返還命令を受けた問題で、町監査委員は7月8日に住民監査請求の大半を却下しました。工事が未完成なのに、「すべての工事が完成した」と国に虚偽報告をした町の責任を問う請求でしたが、監査委員は町の幹部や職員に事情を聴くことなく、調査をせずに請求を退けました。

　却下の理由は、虚偽報告などがあった日から1年を経過し、住民監査請求制度の要件を満たさない「不適法」な請求であるというものでした。請求した町民は「当時は虚偽報告があった事実を知りえなかった」としましたが、その訴えを監査委員は認めませんでした。

　しかし、です。そもそも、この虚偽報告などの不正を見逃したのは、ほかの誰でもない監査委員です。自分のミスで見つけられなかった不正を、町民が「ぜひ、監査してください」と求めているのに、法律のなかから監査しなくて済む理由を見つけて、門前払い同然の扱いをしたのです。

虚偽領収書も「監査の対象外」

　2年半以上も続く一連の出張旅費不正問題でも、監査委員は虚偽領収書について「監査の対象外」だとして、一切の調査をしていません。虚偽領収書が発行された経緯について、荒木耕治町長が「私自身が知りたい」と言っているのに、それでも調査をしないのです。

　しかし、補助金不正の虚偽報告と同じく、そもそも虚偽領収書を見逃したのも、ほかの誰でもない監査委員です。

残された手段は住民訴訟のみ

　これほど監査委員が不正を見て見ぬふりをして、まったく役に立たないとなると、町民に残された手段は、住民訴訟だけです。町で続く不正について、その判断を司法の手に委ねるのは情けないことですが、ここまで町に自浄能力がない状況では、やむを得ません。

　7月に報じた補助金不正請求事件の主な記事をお届けします。

●【速報】住民監査請求、大半を監査せず却下 一部棄却　鹿児島県屋久島町・補助金不正請求事件(7月8日)

●町監査委員、返還した補助金の弁済を認めず　鹿児島県屋久島町・補助金不正請求事件(7月11日)

●【読者の声】意図的に「1年経過」と判断？　補助金不正 住民監査請求(7月12日) 

●【読者の声 ※補足あり】支出命令、間違った監査委員の判断　補助金不正 住民監査請求(7月13日)

●【取材後記】監査しない監査委員を監査する／編集委員会

(7月17日)