【詳報】虚偽報告書、職員が「決裁を受けずに独断で提出」して国補助金を受給　補助金不正請求事件

屋久島町、補助金返還の原因は「工事の未完了」 虚偽報告は「決裁なく」幹部に法的責任なし

住民訴訟 第1回口頭弁論 鹿児島地裁

【左】屋久島町が国に提出した工事の検査調書。工事が未完成なのにもかかわらず「合格」などと記載された
【右】補助金不正問題で取材を受ける屋久島町の荒木耕治町長(2021年12月1日、屋久島空港)

　虚偽報告書は工事担当の職員が「独断で提出した」――。屋久島町が水道工事の補助金申請で国に虚偽報告をした問題をめぐる住民訴訟で、これまで町議会で報告がなかった町職員の杜撰な事務手続きの実態を町が明らかにした。

　工事が未完成の段階で「工事完了」と虚偽報告し、国から補助金1668万円の返還命令を受けたのは町幹部の責任だとして、町に荒木耕治町長ら幹部3人に対して損害賠償を命令するように求める住民訴訟の第1回口頭弁論が11月2日、鹿児島地裁であった。町は荒木町長らに違法行為はなかったとして、請求の棄却を求めた。その理由として、補助金返還の原因は虚偽報告ではなく、「工事が完了できなかったため」だと主張。さらに、虚偽の報告書は担当職員が「決裁を受けずに独断で提出した」とする、これまで町が公表していなかった事実を明らかにして、町幹部らに法的責任はないとした。

補助金不正請求事件の住民訴訟があった鹿児島地裁(裁判所ウェブサイトより)

住民、町幹部が虚偽報告を「放置し隠蔽して町に損害」

　住民訴訟の原告は元町議の小脇清保氏。現職だった2021年8月の町議会で虚偽報告の問題を指摘した際に、担当課から明確な説明がなかったことなどを踏まえて提訴した。

　訴状によると、水道工事を担当した町生活環境課の矢野和好課長(当時)は、補助金の申請期限だった2021年3月末の時点で、一部の工事が未完成だったにもかかわらず、『すべての工事が終わった』とする虚偽の報告書を国に提出。その後、荒木町長と日高豊副町長は虚偽報告について把握したが、その事実を国に伝えず、約7カ月にわたって放置し隠蔽した。その結果、町は2022年3月に国から補助金の返還命令を受け、加算金を含めて約1668万円を一般財源から返還し、同額の損害を町財政に与えたとしている。

町「もともと貰えなかったものを返還した」

　この日あった第1回口頭弁論には、町側から指定代理人として総務課の木原幸治統括係長と法務事務専門員の河野通孝氏が出廷した。

　訴えに対し町側は、国が補助金の返還命令を出したのは、町が補助金を「虚偽の事業実績報告書を使用して取得した」一方で、その後に工事未完成の事実が発覚したことが理由だと説明。さらに「もともと貰えなかったものを返還した」に過ぎないとしたうえで、「町には何らの損害も生じていない」として、荒木町長らに損害賠償をする法的責任はないと主張した。

屋久島町が国への報告書に添付した虚偽の工事検査調書。町は担当職員が「決裁を受けずに独断で提出した」と初めて認めた

職員が「独断で提出」 幹部に不法行為の「事実自体がない」

　また、虚偽の事業実績報告書については、担当職員の参事(2021年3月末に定年退職)が「本来決裁を受けるべきはずの矢野、総務課長、副町長及び町長の決裁を受けずに、独断で提出した」と説明。加えて、報告書に添付した(工事完成確認の)検査調書や完成写真についても「決裁をとった形跡がない」として、矢野課長には「不法行為責任を問われなければならない事実自体がない」と主張した。

屋久島町が国への報告書に添付した工事現場の写真。検査調書と同じく、担当職員が幹部の決裁を受けずに提出したという

虚偽報告した職員、荒木町長らに「国への報告の必要はない」と説明

　さらに、工事の未完成が発覚した後の対応については、虚偽報告書を提出した参事が荒木町長と日高副町長らに対して、国の補助金部分の工事は終わっており、「国への報告の必要はない」と伝えたと説明。それを踏まえ、荒木町長らは国に「改めて報告する必要はないと考えた」として、国への虚偽報告について「故意による放置、隠蔽といった事実はまったくない」と主張した。

　この補助金不正請求をめぐっては、これまで町は補助金返還の法的責任について、工期内に工事が終えられなかった業者側にあると主張。一方、町幹部や職員については内部的な調査しかしておらず、その責任について、荒木町長は9月議会一般質問で「(住民訴訟における)裁判所の判断に従って、しかるべき対応を取る」と答弁している。

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